2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
局長の例示された例について、私も何度もお聞きしましたし、よく理解しているつもりでございます。
また、予算の積算を出すときに、やはり長瀬効果等々含んで、受診抑制を見込んだ上での積算を出されたということだというふうに思います。
資料三と四、改めて見返しますと、同じ内容の説明でありますけれども、前回はいわゆる長瀬効果と書いてありました。今回は長瀬効果と書いてありません。この文言をあえて消した理由、これについては、長瀬効果というのはいわゆる受診抑制を見込んだものである、需要抑制を含んだものであるということをあえてごまかすように思われてならないというふうに思います。
今回、何でこの長瀬効果という文言を消したんでしょうか。
147
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
繰り返しになりますが、これまでも予算編成をする際には、医療制度改革を行った場合には、こうした一定の仮定を用いて、数式を用いて算定をしているのがこれまでの通例でございましたので、これまでの通例に従って予算の計数を整理をさせていただいたということでございます。
148川村雄大(公明)
だから、これまでのやり方というのが長瀬効果を見越したものであったということで間違いないですね。 つまり、実効給付率というのは医療費全体における保険給付の割合でありまして、実効給付率が下がるということは患者負担が上がるということでございます。 そうすると、トータルで医療費が抑制されていく、これが長瀬効果だというふうに認識しておりますけれども、この仮定に基づいて、一定の仮定に基づいて今回財政試算を出しているということ自体は、別に何ら隠すことでも何でもないですし、医療政策つくる上で必要な考え方であるというふうに私も認識しておりますので、まずそのことを問いた…
先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますけれども、今回のその財政効果を計算するに当たっては、過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に機械的に得られている医療費の増減効果を試算しているものでございます。 これも今までの予算委員会での御質疑も含めて何度か国会でも御答弁申し上げているわけですけれども、過去の実例で申し上げますと、令和四年の後期高齢者医療におきまして、一割負担から、一定所得以上の方について二割負担をした場合、二割負担、場合の影響については、その後の事後検証を行いますと、二％から四％、一人当たり受診日数が低下したというような、そういうような…
150川村雄大(公明)
局長の例示された例について、私も何度もお聞きしましたし、よく理解しているつもりでございます。
また、予算の積算を出すときに、やはり長瀬効果等々含んで、受診抑制を見込んだ上での積算を出されたということだというふうに思います。
資料三と四、改めて見返しますと、同じ内容の説明でありますけれども、前回はいわゆる長瀬効果と書いてありました。今回は長瀬効果と書いてありません。この文言をあえて消した理由、これについては、長瀬効果というのはいわゆる受診抑制を見込んだものである、需要抑制を含んだものであるということをあえてごまかすように思われてならないというふうに思います。
今回、何でこの長瀬効果という文言を消したんでしょうか。
これは、まさに我々がやろうとしていることが、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したというその事実を国民の皆様に正確に御理解いただけるよう、現在の記載としたものでございます。
152川村雄大(公明)
ありがとうございます。
ちょっと時間なくなってしまいました。天野参考人にお伺いいたします。
この改定によって、実際に受診抑制、治療中断、治療抑制等につながる懸念というのはありますでしょうか。
御質問ありがとうございます。 実は、現状の高額療養費の負担額でも、経済的に支払うことが困難で、より治療効果が低い、一世代前の古い治療薬を選択している患者さん、一定数いらっしゃいます。 加えて、特に現役世代で子育てをされている世帯の場合、いわゆる二馬力ですね、お父さんとお母さんが二人とも共働きで働くことによってお子さんを何とか育てているという家庭もございますし、またシングルマザーやシングルファーザーという形になりますと、更に厳しい負担の中で育てるような世帯もいらっしゃるわけですが、そうなりますと、子供の将来のためにお金を少しでも残すことを選びたいとおっ…