繰り返しになりますが、これまでも予算編成をする際には、医療制度改革を行った場合には、こうした一定の仮定を用いて、数式を用いて算定をしているのがこれまでの通例でございましたので、これまでの通例に従って予算の計数を整理をさせていただいたということでございます。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
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川村雄大(公明)さきの予算委員会で大臣は、我が党の原田議員の質疑に対しまして、今回の見直し後に必要な受診が抑制されるということは想定しておりません。また、医療制度の改革をさせていただくときには、一定の仮定を置いて、給付率の変化、これを機械的に代入して予算編成をさせていただいております等々答弁をなさいました。資料九でございます。
この一定の仮定というのは何を示しているんでしょうか。要するに、患者自己負担を上げれば受診抑制が起きるという過去の知見に基づいて、要するに長瀬効果を見込んで試算を出したという、そういう御答弁だったという理解でよろしいでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一定の仮定と申しますのは、これまでから説明をしておりますとおり、給付率を、一定の算式に基づきまして給付率が変化した場合に医療費がどのように変わるかということのその算式を念頭に置いて発言をさせていただきました。度々説明をさせていただいておりますとおり、これ、予算編成をする上で計数的な整理をする必要がありますので、これまでからもこうした数式を用いて予算編成を行っております。 結果的に、その負担割合が大きく変化をするような場合には受診日数の変化というのが見られたことはありますが、外来特例などの高額療養費の見直しで、見直しが行われた際には、結果的にはそうした影…
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川村雄大(公明)いやいや、今回のその見直しによって得られる財政効果というのを試算するわけで、そのときには長瀬効果を見込んで算出をしてマイナス千七十億円と出している。だから、受診抑制を仮定してこれだけの医療給付費が下がるということを見越しているということでよろしいですね。
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣繰り返しになりますが、これまでも予算編成をする際には、医療制度改革を行った場合には、こうした一定の仮定を用いて、数式を用いて算定をしているのがこれまでの通例でございましたので、これまでの通例に従って予算の計数を整理をさせていただいたということでございます。
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川村雄大(公明)だから、これまでのやり方というのが長瀬効果を見越したものであったということで間違いないですね。 つまり、実効給付率というのは医療費全体における保険給付の割合でありまして、実効給付率が下がるということは患者負担が上がるということでございます。 そうすると、トータルで医療費が抑制されていく、これが長瀬効果だというふうに認識しておりますけれども、この仮定に基づいて、一定の仮定に基づいて今回財政試算を出しているということ自体は、別に何ら隠すことでも何でもないですし、医療政策つくる上で必要な考え方であるというふうに私も認識しておりますので、まずそのことを問いた…
先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますけれども、今回のその財政効果を計算するに当たっては、過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に機械的に得られている医療費の増減効果を試算しているものでございます。 これも今までの予算委員会での御質疑も含めて何度か国会でも御答弁申し上げているわけですけれども、過去の実例で申し上げますと、令和四年の後期高齢者医療におきまして、一割負担から、一定所得以上の方について二割負担をした場合、二割負担、場合の影響については、その後の事後検証を行いますと、二％から四％、一人当たり受診日数が低下したというような、そういうような…
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川村雄大(公明)局長の例示された例について、私も何度もお聞きしましたし、よく理解しているつもりでございます。 また、予算の積算を出すときに、やはり長瀬効果等々含んで、受診抑制を見込んだ上での積算を出されたということだというふうに思います。 資料三と四、改めて見返しますと、同じ内容の説明でありますけれども、前回はいわゆる長瀬効果と書いてありました。今回は長瀬効果と書いてありません。この文言をあえて消した理由、これについては、長瀬効果というのはいわゆる受診抑制を見込んだものである、需要抑制を含んだものであるということをあえてごまかすように思われてならないというふうに思い…