田村まみ (国民民主党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

高市総理は私の答弁の最後に、賃金は、賃金を決めるのは事業者だと答弁されています。事業者なのかもしれませんけど、労使で決めるものだというふうに私は思っています。

弊害という意味でというよりも、私、課題だというふうに指摘したいんですけれども、今回の骨太で掲げられた方針も、政府だけで目標を決めたこと、ここが私は一番課題だったというふうに思うんですよね。政労使会議もやってるわけです。そして、夏までに成長戦略会議で取りまとめしていくというふうにおっしゃっているんですけれども、またこれ政府だけで議論するんですか。そうすると、また同じように、事業者は、いや、そんな高い目標できないよと言って、最賃の議論の場面で無理だ無理だという話をして、今回みたいに適用日、先延ばしにするというようなことが起きたり、そもそもの賃上げにつながっていかない、こういうことがあると思うんですね。

是非、政労使の場でこの目標ということをしっかり掲げていく、環境整備も含めてやっていく、そういう議論を進めていただきたいということを厚労大臣、上野大臣にお願いしておきたいと思います。

その上で、最後の質問ですけれども、経済社会情勢も大きく変化しています。成長戦略会議において産業分野を政府が特定している、こういう環境変化も起きているわけですね。最賃法において地域別最低賃金と特定最賃、それぞれの意義と役割を改めて確認して、労働組合の組織率の低下であったり働き方の多様化、本当にいろんな環境変化があります。こういうことを踏まえた上で、運用ルールの見直しの議論の必要性、これについては、厚労大臣、どのようにお考えでしょうか。

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