与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。
次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。
今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。
三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高市総理や城内賃上げ環境整備担当大臣に質問させていただきました。その際、高市内閣として、賃上げの施策について、水準、金額目標だけではなくて、企業が賃上げ可能な環境整備、ここに重点を置くという姿勢を改めて明確にされました。
そこで、私は、環境整備の一つである価格転嫁推進、特に政府が主体となり得る官公需の価格転嫁について今日伺いたいと思います。
三月十二日、衆議院の予算委員会の片山大臣の答弁で、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映する取組、こういうことをやっているというような答弁がありました。財務省として、官公需を含めて予算において経済・物価動向の反映ができるように取り組むとの答弁もありました。そのときに、答弁の中で具体的な業種も例示されていたんですけれども、印刷関連というところが言及ありませんでした。
財務省に伺います。官公需の価格転嫁に関する予算措置の中には、印刷物、ここも含まれるという認識でよろしいでしょうか。
72
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医療保険制度は短期保険でありまして、そういう意味では単年度収支が基本になるということは事実であります。他方、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででもありますので、安定的な財政運営を講じていくことも重要だと考えています。
そのため、法律上も協会けんぽに対し、少なくとも今後五年間の被保険者数や保険料収入、医療費支出の見通しを作成することを義務付けておりまして、この見通しを踏まえ保険料率が設定をされるなど、中長期的な、中期的な財政運営という視点に立った制度設計としているところでありまして、その考え方自体には変わりはないところであります。
様々なシミュ…
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73田田村まみ(国民)
中長期的に考えていく、国庫補助が重要だ、こういう答弁いただきました。
しかし、今私は、そもそも、この協会けんぽの話を出しましたけれども、今の医療保険全体の問題ですよね。この皆保険制度の支えている仕組み、中長期的な視点でいけば高齢者医療制度の拠出金も大きく影響してきていますし、例えば年齢で区切っている現行制度であったり、この高齢者医療保険制度の抜本改革も含めて、保険制度全体、こういうことも検討していかなければいけないというふうに私は考えます。
今日は、協会けんぽのところの単年度の収支赤字みたいなところがこういうことになっていく、今後の予算であったり健康…
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74上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、一般論としてでございますが、医療制度全体は、やはり、これからの少子高齢化の中でやはり不断に見直しをしていくことは非常に大事なことだと考えております。
後期高齢者医療制度でございますが、現時点におきまして現行制度そのものを見直すということは検討はしておりませんけれども、一方で、現役世代の負担を軽減をして制度を、社会保障制度を持続可能なものとするためには、特に年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の観点から、後期高齢者の自己負担割合の見直し、こうしたことは避けて通れない課題だと認識をしております。
こうした問題につきましても、令…
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- （上の発言）
75田田村まみ(国民)
与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。
次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。
今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。
三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高市総理や城内賃上げ環境整備担当大臣に質問させていただきました。その際、高市内閣として、賃上げの施策について、水準、金額目標だけではなくて、企業が賃上げ可能な環境整備、ここに重点を置くという姿勢を改めて明確にされました。
そこで、私は、環境整備の一つである価格転嫁推進、特に政府が主体となり得る官公需の価格転嫁について今日伺いたいと思います。
三月十二日、衆議院の予算委員会の片山大臣の答弁で、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映する取組、こういうことをやっているというような答弁がありました。財務省として、官公需を含めて予算において経済・物価動向の反映ができるように取り組むとの答弁もありました。そのときに、答弁の中で具体的な業種も例示されていたんですけれども、印刷関連というところが言及ありませんでした。
財務省に伺います。官公需の価格転嫁に関する予算措置の中には、印刷物、ここも含まれるという認識でよろしいでしょうか。
76吉吉沢浩二郎財務省主計局次長
お答えいたします。
官公需の価格転嫁につきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、官公需における価格転嫁のための施策パッケージという取組がございまして、これに基づきまして必要となる予算を確保するということが書かれております。これを踏まえまして、令和八年度予算につきましても、官公需を含めて経済・物価動向等を適切に踏まえた予算としております。
したがいまして、委員御指摘のとおり、印刷物につきましても官公需の取組の対象に含まれるということでございます。
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77田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。
その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。
この結果を踏まえて、原…
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78坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の令和六年度に実施した調査におきまして、最低制限価格制度等の導入に関し自治体が必要性を認識していないと回答した理由につきましては、同調査におきまして理由が掲げられておりまして、請負ではなく物品購入契約として発注しているケースが多いこと、少額のために随意契約による発注しか実施しておらず、入札を実施していないケースがあること、それから、契約単価等について業者からの要望や苦情等が全くないケース等が理由として挙げられているところでございます。
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