続けます。
間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
山内佳菜子 (立憲民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
御指摘の、二万一千円以上というその基準を撤廃した場合の財政影響につきましては、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから現行制度であるその二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合で高額療養費の影響というものを試算し、それらを比較して算出し、一千億円を大きく超えるというような大臣のお答えをさせていただいたところでございます。
このことについて、Ｘ上でも本当に患者の皆さんから、事務都合で、命懸かっているんですよと、この思いを何とか国に考えてほしいというような切実なお声もいただいています。
例えば、ＣＴで一万円ですとか副作用の皮膚治療に一万五千円別の病院で掛かってしまった、この積み重なった負担についても合算ができないという非常に厳しい状況が続いています。撤廃すべきではないでしょうか。若しくは、この二万一千円未満という基準を少しでも下げるというようなこともせめて御検討いただけないでしょうか。
45
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘の点につきましては、課題としまして私どもも当然そうした理解をしているところであります。
一千億円を超える財源が必要と今し方局長からも答弁がありましたけれども、厳しい医療保険財政の中で、まずその点をどう考えるかというのは非常な大きな論点になろうかと思いますし、また、医療制度全体の改革の中でどういった優先順位を考えていくのかということも大事な視点かというふうに思っております。そうした課題を整理をして必要な検討を進める必要があろうかと考えています。
- （上の発言）
続けます。
間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
今回の高額療養費の見直しによる長期療養者の方や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視していく必要があるというふうに考えております。 今回の見直しの影響を評価する方策も含めて検討してまいりたいと思いますが、例えば、過去、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年の改革でございますが、その場合には、事後的に対象者の一人当たり日数について時系列的な分析を行い、平均的な受診日数が一月当たり二％から四％減少したことを確認しております。こうした過去の分析手法も参考に、検証の方策について検討してい…
例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。
第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、二段階目でありますが、これは応能負担の徹底という観点からの所得区分の細分化のみならず、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額の引下げなども実施をしていくこととしております。やはり、この制度全体の見直しの一環として、制度見直し全体の一環として、パッケージで私どもとしては実施をさせていただきたいと考えております。
なお、受診行動への変化につきましては、我々としてもしっかり注視をして把握をできるように努めていきたいと考えています。