まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向などを踏まえ、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくこととしております。
政府の役割でありますが、やはり中小企業が継続的に賃上げができるその環境を整えるということであろうかと考えております。政府全体として、価格転嫁対策の徹底、生産性向上支援の強化などに取り組む必要があると考えております。また、自治体による地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しをするため、先ほども申しましたが、地方交付金、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたところでありますけれども、こうしたこともございます。また、厚生労働省としても、賃上げ支援助成金パッケージによる賃上げに向けた支援を進めております。
これらの取組を総合的に進めることによりまして、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
256
白川容子(共産)
もちろん、社会保険給付というのは、社会保険の給付というのは重要です。だから、政府が支援すべきだと言っているんです。
フランスでは、二〇〇三年から二〇〇五年に最低賃金の大幅引上げをした際に、最賃の一・六倍未満の労働者について社会保険料の事業主の負担の軽減を行いました。韓国でも、二〇一八年に最賃一六・四％の大幅引上げをしたときに、社会保険料の事業主負担の軽減を行いました。雇用者数三十人未満の雇用主を主な対象に、最低賃金の一・二倍未満の労働者一人当たり月十三万ウォン、約一万三千円の直接支援も行いました。社会保険料の負担軽減を排除せずに、諸外国の事例を研究すべ…
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257
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
各自治体によって支援施策をされている場合もあろうかと思います。例えば、一定以上の賃上げを行った中小企業等に対する生産性向上に資する設備投資に補助をしている例、あるいは、価格転嫁支援アドバイザーによる助言や専門支援機関への橋渡しを実施をする例など、地域の実情に応じまして中小企業・小規模事業者への様々な支援に取り組んでいただいていると承知をしております。これらは、各地域の実情に応じて必要な支援を行っているものと認識をしております。
政府といたしましても、今年度の補正予算に盛り込みました重点支援地方交付金の拡充におきまして、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境…
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258白川容子(共産)
例えば、私の地元、仁木副大臣の地元でもありますが、出身地、四国の徳島県、一昨年、大幅な引上げが行われました。後藤田知事が、最低賃金法第一条の労働者の生活の安定、ひいては憲法二十五条の生存権を重視すべきだとして、審議会にも引上げを要請しました。そして、県独自の支援として、五十円上回る賃上げをした企業に、正規一人五万円、非正規一人三万円、一事業者最大五十万円を支援をいたしました。知事が、労働者の生活の安定を重視し、最低でも最低賃金を千円にする必要があると言うように、あるべき水準を示し、その上で、どうすれば事業者がその賃金を払えるかと中小企業の支援の対策を講じ…
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- （上の発言）
259上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向などを踏まえ、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくこととしております。
政府の役割でありますが、やはり中小企業が継続的に賃上げができるその環境を整えるということであろうかと考えております。政府全体として、価格転嫁対策の徹底、生産性向上支援の強化などに取り組む必要があると考えております。また、自治体による地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しをするため、先ほども申しましたが、地方交付金、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたところでありますけれども、こうしたこともございます。また、厚生労働省としても、賃上げ支援助成金パッケージによる賃上げに向けた支援を進めております。
これらの取組を総合的に進めることによりまして、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
260白川容子(共産)
重点支援交付金などで地方の取組を後押しするというのはもう当然のことだと思います。それでも中小業者は苦しいんです。
我が党の徳島県の県議団が、県内の中小事業者の調査、懇談もしてまいりました。ある事業所では、年間の社会保険料の負担額は、従業員一人につき事業主負担で二万三千二百円増、賃金が十六万七千三百二十八円増の合わせて十九万円、五人で約九十五万円増になると言われたそうです。
意見交換を行った徳島県生活衛生営業指導センターの西條事務局長からは、一時金もないよりはましだが、一時的措置だけでは乗り切れないので恒常的な制度が必要だと、社会保険料の負担軽減などで…
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261上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
様々な地域の実情、個別の事情、様々あろうかと思います。先ほど来申し上げておりますとおり、地方での最低賃金の決定につきましては三要素に基づいて真摯な議論の上で決定されていると思いますが、そうした決定がしっかりとできるように我々としてもバックアップをさせていただきたいと考えています。
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262白川容子(共産)
やはり、ここに踏み込んで支援をするかどうか、それが最低生計費を保障する最賃額にするために政治の姿勢と役割が問われていると思います。是非とも最低賃金しっかりと引き上げて、暮らしを底支えをする、そして人間らしい暮らしを進めていく、そういう方向で政治が責任を取るという意味も示しまして、そのことを指摘をして、私からの質問を終わります。
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