いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。
安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。
現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。
今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くという前提で、お正月もお盆もゴールデンウイークもないという計算になります。完全週休二日、そして有給休暇が年間二十日取得をでき、祝日も休めるという前提で考えるならば、月百五十時間ほどです。沖縄、高知、宮崎の額では十五万三千四百五十円、東京は十八万三千九百円で、ここから更に手取りは減ります。
大臣に率直にお聞きをしたいんですけれども、フルタイムでこうして働いている、こういう収入で安定した生活できると思われますか。
247
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
繰り返しになりますが、発効日も含めまして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果を受けた結果でありますので、不適切なものではないと考えております。
ただ、今年度の地域別最低賃金額の結果、発効日については、先ほども申し上げましたが、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されました。これを受けまして、先月、先ほど申しました協議会を開催をいたしまして議論を行っていただいたところでありまして、先ほどのような議論が展開をされましたので、引き続き議論は深めてまいりたいと考えています。
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248
白川容子(共産)
おっしゃるとおり、そもそもこの問題というのは、全国一律の最賃で、速やかに発効すれば生じない問題です。後で質問もいたしますけれども、中小企業そして小規模事業者への支援が足りていないから先送りという話になっているのではないでしょうか。
そもそも最低賃金が余りにも低過ぎることが問題です。ところが、上野厚生労働大臣、所信表明で最低賃金について一切触れられませんでした。なぜ言及しなかったのか、大臣、お尋ねをいたします。
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249上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、最低賃金への対応も含めまして事業者の皆様が継続的に賃上げができる、そうした環境を整えることが政府の役割だと認識しておりまして、先週もこうした趣旨で所信表明を述べさせていただきました。
今後とも、最低賃金への対応を含め、企業が賃上げを行いやすい環境整備に向けまして、賃上げ支援助成金パッケージによる支援に取り組むほか、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応については、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略の中で、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしていくこととしておりますので、そのような取組を進めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
250白川容子(共産)
いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。
安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。
現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。
今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くという前提で、お正月もお盆もゴールデンウイークもないという計算になります。完全週休二日、そして有給休暇が年間二十日取得をでき、祝日も休めるという前提で考えるならば、月百五十時間ほどです。沖縄、高知、宮崎の額では十五万三千四百五十円、東京は十八万三千九百円で、ここから更に手取りは減ります。
大臣に率直にお聞きをしたいんですけれども、フルタイムでこうして働いている、こういう収入で安定した生活できると思われますか。
251上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
最低賃金は全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして機能するものであり、令和七年度改定では、全国の加重平均で千百二十一円、過去最大となる六十六円の引上げ額となりました。初めて全ての都道府県で千円を超えました。また、先ほど申しましたように、最高額に対する最低額比率は八三・四％と、十一年連続で改善をしたところであります。
安定した生活に関して、これ、労働者の皆さんの置かれた状況は様々だと考えますので一概にお答えすることは難しいわけでありますが、最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮する…
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252白川容子(共産)
その審議の結果の最低賃金が、滋賀県の最賃でも、月百五十時間なら年収二百万円以下のワーキングプア状態です。これで安定した生活に十分なのかを私は問うたわけです。
岡山県の最賃審議会では、労働者からこういう陳述がありました。ダブルワークをしても生活できず、子育てには借金もしなければならなかった、大学生の子供の学費は奨学金に頼らざるを得ず、教科書代も携帯代も子供にアルバイトで賄ってもらっていると、スーパーに行けばまず見切り品の棚の野菜を見るし、牛肉なんて数か月買っていません、こういう陳述でした。自らが主たる生計者である非正規雇用労働者も増えている下で、生活が懸…
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253岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
令和七年度地方最低賃金審議会から中小企業への直接支援を求める意見が出されましたのは、計十三となっております。うち、社会保険料負担軽減を求めるものは、青森、宮城、山形、福島、群馬、京都、和歌山、鳥取、島根、山口、宮崎の計十一の地方最低賃金審議会から出ております。
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