2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
この新聞記事でも、今日も自見委員が職場と協力して検診進めるべきではないかという御質問されていましたけれど、当時は勤務先のがん検診のオプションは三十五歳からだったということで、この方は二十代で発症して三十代で亡くなっているということなので、やはり若い人もがんにならないわけではないので、より無料での検診、希望すれば受けられる、こうした仕組みを考えていただきたいと思います。
次に、地元の医師会の総会に出席しましたら、特に膵臓がん、五年生存率がいつまでたっても上がらないんだと、これ検診も含めて何とかしてほしい、こういう訴えがありました。そうしたらある先生が、尾道方式といういい方式があって、山形大学医学部でもこれを取り入れようと今頑張っていると。
検診であるとかこうした全国の優れた取組、これが広がるように、国も、いい取組、実績上げているこういったものを全国に広がるようにサポートしていただく、そういうことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えいただけたら。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今お話しの、患者数の少ない希少疾病に対するものだと理解をしておりますが、そうした治療薬というのは本当に必要な人にしっかり届けるということが大事でありますので、非常に重要な御指摘だと考えております。 今、ＡＭＥＤを通じまして、企業などによる研究開発の支援、これをやらせていただいておりますし、希少疾病用の医薬品として指定をされた品目につきましては、医薬基盤・健康・栄養研究所を通じた助成により、開発経費の負担の軽減を図る、また、優先的に承認審査を行うなどの取組を実施をしているところであります。 また、それに加えまして、例示として御提示をいただきました薬剤耐…
130芳賀道也(国民)
是非、患者数の少ない命を守る薬、しっかりとやっていただきたいと思います。 次に、資料で新聞記事を、ちょっと前のものですけれども添えました。 山形県最上町の建設会社大場組では、若い人たちにがん検診を積極的に受けてほしいということで、毎年山形県内の若者のがん検診に多額の寄附を行っています。スタートした二〇一七年から二〇二一年度は、山形県で二十代、三十代の男性、女性のがん検診がワンコイン五百円で受けられるようにしていた。もう二二年度からは無料で、五百円も要らないということで、大腸がん検診、それから肺がん、そして乳がんなど、胃がん、この合わせて四種類のがんの…
お答え申し上げます。 今現在、我々が健康増進法に基づいて行っております市町村が実施するがん検診、これにつきましては、科学的な根拠に基づいて、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、またそういった対象者というものを指針に定めた上で地方財政措置を行っているという立て付けになっております。 したがいまして、現在行っているがん検診は、指針におきまして四十歳以上を対象としている肺がん、大腸がん、乳がん及び五十歳以上を対象としている胃がんがございますが、これらがん患者数の全体のうち、検診対象年齢が占める…
132芳賀道也(国民)
この新聞記事でも、今日も自見委員が職場と協力して検診進めるべきではないかという御質問されていましたけれど、当時は勤務先のがん検診のオプションは三十五歳からだったということで、この方は二十代で発症して三十代で亡くなっているということなので、やはり若い人もがんにならないわけではないので、より無料での検診、希望すれば受けられる、こうした仕組みを考えていただきたいと思います。
次に、地元の医師会の総会に出席しましたら、特に膵臓がん、五年生存率がいつまでたっても上がらないんだと、これ検診も含めて何とかしてほしい、こういう訴えがありました。そうしたらある先生が、尾道方式といういい方式があって、山形大学医学部でもこれを取り入れようと今頑張っていると。
検診であるとかこうした全国の優れた取組、これが広がるように、国も、いい取組、実績上げているこういったものを全国に広がるようにサポートしていただく、そういうことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えいただけたら。
ありがとうございます。
今、先生の方から例示で出されました膵臓がんですけれど、膵臓がんにつきましては、社会全体としてのその死亡率の減少効果、これが確認された検診の手法がないために、ただいま現在におきまして、健康増進法の検診項目の中に位置付けられていないということであります。
一方で、その他の位置付けられているがん検診につきましては、地方自治体それぞれ工夫をされているもの、こういったものにつきましては、国の方で整理をして横展開を図っているというところでございます。
134芳賀道也(国民)
今、大学病院も大きな赤字、地方の病院も大変です。そんな中で、この膵臓がんの検診に必要なＥＵＳ、超音波内視鏡であるとか、核磁気共鳴胆管膵管造影、ＭＲＣＰなど設備が必要なんですが、こうした例えば講習会であるとか、こうした設備の導入に国が補助をしていただくなんてことはできないものなんでしょうか。これも簡潔にお答えいただければ。済みません。
繰り返しになりますが、現在、膵臓がんにおきましては、その死亡率の減少効果が期待される手法が確認されていないため、健康増進法上の検診としては位置付けられておりません。
一方で、先生がおっしゃっている症状がある場合には、今先生がおっしゃったような手法での医療提供ということが行われるんだと思っておりますけれど、それはそれぞれの医療資源の中で考えていくことかなというふうに思っています。