原田秀一 (国民民主党)

2026年6月10日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。

貴重なお話をいただきました長谷部、只野両参考人に心より感謝を申し上げます。

御両人に、両参考人にお尋ねいたします。

憲法五十四条三項は、緊急集会においてとられた措置について、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がない場合は失効すると定めています。緊急集会は国会の権限を代行するものでありますから当然の規定だと思いますが、もし、巨大災害等、総選挙の実施が長期間延期された場合、緊急集会は、本予算の議決や法律の改廃、さらには防衛出動の承認など、重要案件の決定を積み重ねていくことになります。仮に衆議院が事後に不同意の判断を下した場合、その効果は遡及しないと解されていると思いますが、将来に向かってであっても、国家の政策を根底から覆ることになります。事態が長期化するほど、不同意のリスクは大きくなるものと考えます。

この観点からも、長期化に際しては、緊急集会ではなく二院制の回復を図るべきと私は考えますが、両参考人の御見解をお聞かせいただければと思います。

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