平井伸治全国知事会副会長/鳥取県知事

2026年4月15日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

安達議員から御質問いただきました。先ほどは大変失礼いたしました。

それで、安達議員の方のお話がございましたことにはおおむね私どもも賛同するものでございますが、鳥取県の場合も、再置運動というのをよく御存じでいらっしゃるなと思いましたが、島根県に一旦は吸収された後、独立したという経緯がございまして、その頃、アイデンティティーについて大分大きな議論がありました。そういう意味で、都道府県単位というのを大事にしたいというのは当時のものだったと思います。その後、明治二十三年に府県制というのが全国にできまして、それで完全に確立していったわけですね。

こういうような流れの中でありますので、是非そうした合区を解消して、言わば、我々が本来GHQと議論していた地域代表というものを憲法上も明記をするということが大変に筋論としては有り難いなというふうに思います。

それで、主権者教育についてお話がございましたが、先ほど手前どもの方で配付をさせていただきました、地方自治・民主主義の確立に向けた研究会というのがございまして、これの一ページ目のところの上の方に、この研究会の中で扱った中に主権者教育というのも入れております。今の投票率の低下だとか、それからメディアリテラシーの問題なども含めまして、これからは有権者そして若い人がこうしたことに関心を持っていただくことが必要だろうと、学校現場でのものも含めまして、いろいろと今後手を講じていくべきだということを議論をさせていただき、提言させていただいております。そういう意味で、この問題を取り上げていただくことは大変有り難いと思います。

この主権者教育の中で憲法改正を議論するかということでありますが、それは形式的にはあり得ると思いますが、この研究会の議論では、憲法自体という重たい問題よりはもっと身近な問題、要は学級委員の選挙みたいなことでありますけれども、例えば、鳥取県でも先般、小学生に投票を求めたんですね。そのテーマは、出土した弥生人の女性に名前を付けると。その名前をその投票のとおりに実は命名したりしていたんですよ。そうやって子供たちが参画してもらったということであります。こういうような体験を積むということが大事でありまして、一足飛びに憲法改正まで行けるかどうかというのはあろうかと思います。

ただ、先ほど来申し上げていますように、やはり、もう一度基本に立ち返って、地方自治の問題であるとか、それから、私どもはこれに絡んでいると思うんですが、衆と参とどういうふうに違った院なのか、それが国民の役に立つ違いになり得るのか、こうしたことは憲法論としても議論に値すると思っていまして、そうした問題提起は今後も知事会としてさせていただきたいと思っております。

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