今までの重度訪問介護を利用している人たちは介護保険を受けなければ六十五歳からは打ち切りますよということを言うような自治体もありますので、是非その辺も周知していただきたいと思っております。
最後に、障害者の社会参加を阻んでいる厚労省告示五百二十三号の外出制限の規定について質問します。
現在、介護の必要な障害者が地域で生きるための介護保障は重度訪問介護しかありません。この制度は、半世紀にかけて、地域で当たり前に生きることを願い、訴え、闘い続けた障害者の命の結晶でもあります。しかし、重度訪問介護制度は、就労、就学を始め、宗教活動、飲酒を伴う外出や余暇活動、政治活動などによる外出が、厚労省告示五百二十三号の通勤、営業活動等経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出という文言によって厳しく制限されています。この外出を縛る告示を撤廃しない限り、本当の意味で障害者の社会参加は実現されません。
障害者が社会から取り残されず、誰もが当たり前に享受する基本的人権や尊厳が私たち障害者に保障されるためにも、厚労省告示五百二十三号を速やかに撤廃していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
252
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。
その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向などを踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを示しております。…
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253木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。ただ、まだまだ自治体がこの重度訪問介護を知らない自治体もありますので、周知を徹底していただきたいと思います。
次に、重度訪問介護の報酬単価引上げと国庫負担基準について質問します。
現在、介護保険の訪問介護が一時間当たり四千円であるのに対して、重度訪問介護は僅か千八百円台と低く、この著しい格差は深刻な人手不足と事業所の倒産を招いています。そのような現状において、派遣を打ち切られた障害者はショートステイや施設収容を余儀なくされ、地域での生活を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態の背景には財政上の問題があり、国の…
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254上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
重度障害者の方が地域で安心して暮らすことができるように必要なサービスが受けられる、このことが大変重要です。
重度訪問介護の報酬単価や国庫負担基準については、これまでも一定の対応を図ってきましたが、引き続き、サービス利用の動向、サービスを提供する事業所の運営状況などの実態を丁寧に把握をしながら、障害当事者の方を含む関係団体へのヒアリングなどを踏まえ、次期報酬改定に向けて検討してまいります。
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- （上の発言）
255木木村英子(れいわ)
今までの重度訪問介護を利用している人たちは介護保険を受けなければ六十五歳からは打ち切りますよということを言うような自治体もありますので、是非その辺も周知していただきたいと思っております。
最後に、障害者の社会参加を阻んでいる厚労省告示五百二十三号の外出制限の規定について質問します。
現在、介護の必要な障害者が地域で生きるための介護保障は重度訪問介護しかありません。この制度は、半世紀にかけて、地域で当たり前に生きることを願い、訴え、闘い続けた障害者の命の結晶でもあります。しかし、重度訪問介護制度は、就労、就学を始め、宗教活動、飲酒を伴う外出や余暇活動、政治活動などによる外出が、厚労省告示五百二十三号の通勤、営業活動等経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出という文言によって厳しく制限されています。この外出を縛る告示を撤廃しない限り、本当の意味で障害者の社会参加は実現されません。
障害者が社会から取り残されず、誰もが当たり前に享受する基本的人権や尊厳が私たち障害者に保障されるためにも、厚労省告示五百二十三号を速やかに撤廃していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
256上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の告示の規定は、事業主や教育機関等の役割として、障害者に対する合理的配慮の提供を法令上求める中で重度訪問介護における外出時の利用範囲を定めているものでありますので、この告示の規定自体を見直すことは難しいと考えておりますが、自治体への補助事業などによりまして、雇用、教育、福祉が連携をしながら、通勤や通学など重度障害者の外出支援を実施をしているところであります。
重度障害者の就労や修学支援の在り方については、令和四年の障害者総合支援法改正法の附帯決議を踏まえて調査を行っております。令和六年度には、重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研…
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257木木村英子(れいわ)
調査研究が行われているということなので、その結果はもう出ていますから、それに基づいて、障害者が社会参加できる権利を保障してもらうためには是非この五百二十三号の撤廃を検討していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか、お答えください。
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258上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど申しましたとおり、通知の規定自体、なかなか難しいとは思う、撤廃は難しいとは思いますが、一方で、議員から様々な御指摘をいただいておりますので、社会参加の観点を深めながら、どういった形で支援をできるか、十分検討はさせていただきたいと考えています。
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