これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。
なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。
次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。
新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えます。
ＩＨＲの改正やＷＨＯパンデミック協定の締結が行われましたが、これによってＷＨＯによって新たにパンデミック緊急事態の宣言を行うことが可能になりましたが、ＷＨＯの勧告や基準、こういったものが出てきたときに、我が国の政府は一体どういうプロセスで我が国に情報が入って、どんな機関によって我が国の政策や基準、ガイドライン、場合によっては法令の改正が行われていくのでしょうか。
208
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いずれにいたしましても、ワクチンの安全性につきましては、例えば先ほど申し上げました副反応疑い報告で全例評価をして、専門家の知見を生かしながら評価をしているところでございますので、そうした方針はこれからも守りながら進めていきたいと考えています。
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209安安達悠司(参政)
私は、このワクチンに依存し過ぎた在り方にやはり問題があったと思うんですね。
例えば健康とは何かということを考えていった場合も、健康というのは、私たちの健康は薬やワクチンに頼らなければ実現できないんだと、薬やワクチン、西洋の薬やワクチンに頼らなければ駄目なんだという考え方を取る限り、私たちの医療費は上がり続けるし、私たちの健康も全部、メンタルも大分とやっぱり、子供のいろんなことも本当に悪くなっていく一方だと思います。
もう一つの健康の考え方は、健康というのは薬やワクチンだけじゃなくて、やはり食生活であるとか、あるいは人間関係とか、コミュニケーションとか…
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210上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類へ移行するに当たりまして、医療機関、高齢者施設における面会について、感染対策にも留意しながら面会の機会の確保を可能な範囲で行っていただくよう医療機関や高齢者施設等へ周知をしているところでございます。
高齢者施設などでは入所者と家族等の面会の機会を確保することが重要ですので、適切な面会の実施方法や面会を積極的に実施する施設の事例をリーフレットや動画により情報発信をしております。また、医療機関においても、五学会による新型コロナウイルス感染症診療の指針二〇二五における面会の考え方を紹介しつつ、面会の重要性と…
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- （上の発言）
211安安達悠司(参政)
これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。
なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。
次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。
新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えます。
ＩＨＲの改正やＷＨＯパンデミック協定の締結が行われましたが、これによってＷＨＯによって新たにパンデミック緊急事態の宣言を行うことが可能になりましたが、ＷＨＯの勧告や基準、こういったものが出てきたときに、我が国の政府は一体どういうプロセスで我が国に情報が入って、どんな機関によって我が国の政策や基準、ガイドライン、場合によっては法令の改正が行われていくのでしょうか。
212鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
ＷＨＯの勧告や基準が示された場合、ＷＨＯから厚生労働省に設置しているＩＨＲ国家中央連絡窓口へまず情報提供されることとなっております。その後、情報提供を受けた内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省などの関係省庁におきまして、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳなどの感染症の専門家による当該感染症についてリスク評価などを踏まえながら、必要な政策の決定、場合によっては法令改正等の検討を行うこととしているところでございます。
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213安安達悠司(参政)
また、ＩＨＲの改正によって、ＷＨＯによって、今まではＰＨＥＩＣというものしか出せなかったんですけど、今度、パンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。これによって、我が国の政治的意思決定に与える影響はどのように変わるのでしょうか。
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214原原田一寿内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
パンデミック緊急事態におきましては、従来のＰＨＥＩＣと同様に、法的拘束力のない勧告がＷＨＯから発出されることになります。
感染症危機の対応につきましては、ＷＨＯの勧告や国際的な動向に加え、感染症対応に対する専門的な組織でございますＪＩＨＳ、それから、そこの科学的な知見やリスク評価を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下、必要な対応を日本政府として自律的に検討、実行することとなります。このことは、従来のＰＨＥＩＣの頃とこの新しいパンデミック緊急事態でも変わることはないと考えてございます。
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