参政党の安達悠司です。
令和六年度決算に関し、政府の施策の検証や見直しのため、以下質問してまいります。
まず、新型コロナワクチンに係る質疑を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種により亡くなられた方々、重篤な障害を負った方々、その他今なお苦しんでおられる方々に心から、またその御家族にも心からお見舞い申し上げ、私の質疑を始めます。
新型コロナウイルス感染症の特徴は、情報戦だったということです。トランプ大統領は昨年四月、これは人工ウイルスであり、中国武漢の研究所が発生源である可能性を強調しています。
我が国も、国の守りの観点、安全保障の観点から考えるなら、これが自然なのか人工なのか、意図的なのか非意図的なのか、意図的なら狙いは何なのかなど、相手方の陽動作戦の可能性も考えながら対処に当たっていく必要があったのではないかと思います。
アメリカのホワイトハウスが昨年四月十八日に、研究所からの流出、コロナウイルスの真の発生源と、ラボリークと題するウェブサイトを公開しました。参政党のホームページにも仮訳を公開していますが、例えばそこにはこういうことが書かれています。
このウイルスは自然界で見られない生物学的特性を備えている。ＷＨＯのＣＯＶＩＤ―19対応は、中国共産党の圧力に屈し、国際的義務よりも中国の政治的利益を優先させたことにより、完全な失敗に終わった。六フィート、約一・八メートル離れるべしという推奨は科学的根拠に基づかない恣意的なもの。マスクがＣＯＶＩＤ―19から米国民を保護するという明確な科学的根拠は存在しなかった。最も深刻なのは、連邦政府が代替治療や研究所流出説のような好ましくない見解を悪者扱いし、国民の医療選択を強制しようとしたことであるなどですね。様々なことが書かれておりまして、やはり今こそこの新型コロナ対策がワクチンも含めて本当に良かったのかということを、我が国の安全保障の国家の防衛の観点から、また我が国の健康の在り方から、もう一度見直していくべきではないかと思います。
これをやることは、実は、私は、この医療費の増額の問題や我が国の財政の問題、国家運営の問題とも大きく結び付いていきますので、何かこの論点やっぱり話しづらいなと。当時、令和二年当時、私も弁護士していましたけれども、やっぱり当時の国会見ていますと、なかなか反対をしてくれる政党、慎重な意見を言ってくださる政党がワクチンに関してはほとんど見当たりませんでした。それは私がここに今立っている理由でもあります。そのとき、参政党は国政政党ではありませんでしたが、やはり新型コロナに関して、私が見る限り、本当に一番慎重で、かつ、ただ反ワクチンではなくて、これはやっぱり強制はしてはいけないと、しかし子供には打たせてはいけないと、こういった明確な方針を打ち出して国民の自由や権利をきちっと守ろうとしたのが参政党の提言であったと私は理解していまして、それは私、弁護士から見ても非常に真っ当なものだと思っておりました。
質問に入ります。
一つ目は、まず、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制整備臨時特例交付金四兆四千百九十一億円余りの交付等に係る残額ですね、これの処理が不適切だったとして会計検査院に指摘されていますが、そのことはさておくとして、そもそもこの四兆余りの交付金の目的や使途、効果の検証が必要ではないかと考えます。
ワクチン生産体制等の緊急整備事業としてこの今言った四兆円余りの予算措置を行って、今年度中に成立、終了すると言いますが、この基金残高、令和七年度末で四千五百六十五億円です。では、この四兆円余りのお金、一体何に使ったのか、使途を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
182
佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
今の時代は、夫婦げんかを子供の前でするだけでももう虐待だと言われる時代でございます。
私が申し上げたいのは、子供の時間感覚というものは大人はもっと重く受け止める必要があると思います。大人にとっての半年、一年と子供にとっての半年、一年はその重みが違うと思います。
家庭裁判所の中で手続が長期化し、子供本人の不安や孤立感が深まるケースもあると思います。子供の意見聴取や心理的ケア、そして調査官体制を含め、子供の最善の利益をどのように確保していくか。高葛藤の家庭の中で子供の孤立を防ぐための取組について、お聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ
183馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
まず、子の意思等につきましては、家事事件手続法六十五条に基づきまして、家庭裁判所は、未成年者の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により子の意思を把握するように努めるものとされております。
各調停委員会等におきまして、家裁調査官の調査、書面による子の陳述聴取又は子のふだんの様子を見ている父母からの事情聴取など、事案に応じた適切な方法により子の意思を把握しているものと承知しております。
家裁調査官の調査につきましては、両親の紛争下に置かれた子の心情等の行動科学の知見を活用して、子の置かれている状況を踏まえ、子の年…
この発言のページ
184佐々木りえ(維新)
是非お願いしたいのは、家庭裁判所が大人同士の法的整理の場にとどまるのではなく、子供人生そのものを支える視点を更に強めていただきたいと思います。
子供たちは決して死にたいではなく、孤立したくないのだと思います。この子は危ないと気付ける大人がいて、助けてと言えなくてもつながり続けている社会がある、それが今問われていると思います。子供たちが死にたいのではなくて生きていたいんだと思える社会を私たち大人の責任としてつくっていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
185安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
令和六年度決算に関し、政府の施策の検証や見直しのため、以下質問してまいります。
まず、新型コロナワクチンに係る質疑を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種により亡くなられた方々、重篤な障害を負った方々、その他今なお苦しんでおられる方々に心から、またその御家族にも心からお見舞い申し上げ、私の質疑を始めます。
新型コロナウイルス感染症の特徴は、情報戦だったということです。トランプ大統領は昨年四月、これは人工ウイルスであり、中国武漢の研究所が発生源である可能性を強調しています。
我が国も、国の守りの観点、安全保障の観点から考えるなら、これが自然なのか人工なのか、意図的なのか非意図的なのか、意図的なら狙いは何なのかなど、相手方の陽動作戦の可能性も考えながら対処に当たっていく必要があったのではないかと思います。
アメリカのホワイトハウスが昨年四月十八日に、研究所からの流出、コロナウイルスの真の発生源と、ラボリークと題するウェブサイトを公開しました。参政党のホームページにも仮訳を公開していますが、例えばそこにはこういうことが書かれています。
このウイルスは自然界で見られない生物学的特性を備えている。ＷＨＯのＣＯＶＩＤ―19対応は、中国共産党の圧力に屈し、国際的義務よりも中国の政治的利益を優先させたことにより、完全な失敗に終わった。六フィート、約一・八メートル離れるべしという推奨は科学的根拠に基づかない恣意的なもの。マスクがＣＯＶＩＤ―19から米国民を保護するという明確な科学的根拠は存在しなかった。最も深刻なのは、連邦政府が代替治療や研究所流出説のような好ましくない見解を悪者扱いし、国民の医療選択を強制しようとしたことであるなどですね。様々なことが書かれておりまして、やはり今こそこの新型コロナ対策がワクチンも含めて本当に良かったのかということを、我が国の安全保障の国家の防衛の観点から、また我が国の健康の在り方から、もう一度見直していくべきではないかと思います。
これをやることは、実は、私は、この医療費の増額の問題や我が国の財政の問題、国家運営の問題とも大きく結び付いていきますので、何かこの論点やっぱり話しづらいなと。当時、令和二年当時、私も弁護士していましたけれども、やっぱり当時の国会見ていますと、なかなか反対をしてくれる政党、慎重な意見を言ってくださる政党がワクチンに関してはほとんど見当たりませんでした。それは私がここに今立っている理由でもあります。そのとき、参政党は国政政党ではありませんでしたが、やはり新型コロナに関して、私が見る限り、本当に一番慎重で、かつ、ただ反ワクチンではなくて、これはやっぱり強制はしてはいけないと、しかし子供には打たせてはいけないと、こういった明確な方針を打ち出して国民の自由や権利をきちっと守ろうとしたのが参政党の提言であったと私は理解していまして、それは私、弁護士から見ても非常に真っ当なものだと思っておりました。
質問に入ります。
一つ目は、まず、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制整備臨時特例交付金四兆四千百九十一億円余りの交付等に係る残額ですね、これの処理が不適切だったとして会計検査院に指摘されていますが、そのことはさておくとして、そもそもこの四兆余りの交付金の目的や使途、効果の検証が必要ではないかと考えます。
ワクチン生産体制等の緊急整備事業としてこの今言った四兆円余りの予算措置を行って、今年度中に成立、終了すると言いますが、この基金残高、令和七年度末で四千五百六十五億円です。では、この四兆円余りのお金、一体何に使ったのか、使途を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
186鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
ワクチン生産体制等緊急整備事業につきましては、令和七年度末までにそれぞれ国内でのワクチン生産施設の整備、研究開発の支援、これで約三千六十億円、そしてワクチンの製造に必要な部素材の品質評価、これで約四億円、そしてワクチンの購入、こちらに約二・七兆円、そして新型コロナワクチンの定期接種を実施する市町村に対する支援、こちらが約五百九十億円、そして新型コロナ治療薬の購入、配送、保管等、こちらが約六千八百二十億円の合計約三・七兆円を執行してきたところでございます。
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187安安達悠司(参政)
内訳は今言っていただきましたが、今日は時間もないので、まずこのワクチンの購入に関する二・七兆円のお金についてなんですけど、ワクチンを購入した数量、使用数量、未使用の数量、それから廃棄又は返却した数量をそれぞれ答えていただきたいと思います。
この発言のページ
188鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、新型コロナワクチンを購入契約した数量は九億二千八百四十万回、そして使用した数量は約四億三千六百十九万回、そして未使用、すなわち廃棄したと見込まれる数量は約二億四千四百十五万回でございます。
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