嘉田由紀子 (日本維新の会)

2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

ありがとうございます。共働き、共育てというのが普通の日常語になるような、その辺りをお願いしたいと思います。

それで、これは質問というかリマインドさせていただきたいんですが、去年の決算委員会でも、そもそも育児、介護は休業ではない、育児・介護参画だということで名前を変えてくださいと、厚労大臣とそれから高市総理大臣にお願いしたんですけど、これは労働法上、休業法だから名前変えられないとおっしゃったんですが、もう男性で家事、育児参画していただいたら、本当に子育てというのは休業ではありません。おむつ替えて、御飯食べさせて、そしていつでも要望があるところで対応しなきゃいけない。ある意味で仕事場よりきついので、私は正直、子育てと仕事と両立していたときは職場が息抜きのようでした。これ言うと申し訳ないんですけれども、それくらい子育てというのは休業ではないということで、まさに社会参画、少子化対策に対する参画だということも繰り返し申し上げたいと思います。

そこで、最終的に、先ほど四・四兆円の付加価値が高まると、これ社会的にですね。資料三に、女性の仕事継続するかしないかでこんなに大きな生涯賃金、ライフタイムインカムの差があるということ、是非これは知っていただきたいと思います。条件としては、大卒の正社員で、二人を出産して六十五歳で退職をしたケース、就業を継続した場合は二億八千二百万、育児休業を計二年間利用した場合、従前の給与の四割が支給、それで二億六千万、育児休業を二年間利用し、二子の就学時まで時短勤務、それでもフルタイムで復職する、フルタイムで復職するというのが大変重要なんですね、二億を超えています。

ところが、このフルタイムで復職がなかなか日本はやれません。本人も、あるいは旦那さんも、そしてこの職場も、あなた、そんなに病気で休むとか、あるいはPTAで休むとか、それだったらもうパートに行きなさいという、そういう職場の目もあり、なかなかフルタイムで復帰できません。フルタイムで復帰できないとなると、この生涯所得は七千八百万、この差が二億円ほど下がってしまうんです。

この辺りのところ、是非皆さん理解いただいて、これは決して誰か遠い人の話ではありません。皆さんの息子さん、娘さん、あるいはお孫さんも含めて、私は大学の教員をしているときに、当時は少し数字は違いましたけど、男女ともライフタイムスタディーというところでこれを示しました。特に男性に、奥さんがフルタイム続けられたら家族全体としてこんなに所得が安定するんですよということを申し上げて、その当時の学生さん、ちゃんとフルタイムでやっている人は多いんですけれども、こういう個人の選択が社会の構造を変えていくというところで、是非ともこの二億円の差があるということは若い人たちに知っていただきたいと思います。

あわせて、女性もキャリアを継続できるわけですから、今のこの日本、残念ながら、企業の経営陣、そして国会もそうですけれども、女性参画がまだまだ進んでおりませんが、そこのところを是非ともフルタイムでキャリアを継続できるような、そういう社会に持っていけたらと思っております。

その一つが、やはり保険制度でございます。実は、瀬地山さんもちょうどこの新聞記事の真ん中辺りに書いていますけれども、専業主婦で、この年金ですね、三号被保険者制度を使っている人は、どちらかというと都会の夫の所得が高いところだということで、この三号被保険者制度が結果的には地方の貧しい共働き層から相対的に豊かで少数の専業主婦世帯に所得移転をするという非合理的な社会的差別だというようなところまで踏み込んでいただいております。

三号被保険年金については、いろいろ今、社会保険の方で議論いただいていると思いますけれども、ここのところ、今後見直しをして、そして結果的には、そろそろこの昭和の時代の働き方、昭和の時代の保険の在り方から、一人ずつがフルタイムで働き貢献するという、まさに現在の、令和の時代の働き方に変えていく、その第一歩がこの三号被保険者制度の見直しだと思いますけれども、ここの、上野厚労大臣、いかがでしょうか。

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