国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。
次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。
障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、同一利用者につき過去三年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、大阪市が二〇二四年度、二〇二五年度に加算を届け出た全二百七十一事業所を調査した結果、三十四事業所で加算要件に抵触する可能性のある同一の利用者名が確認されたと報道されています。
このグループ会社の傘下の事業所は、障害者の就労支援の加算金制度を濫用して、大阪市から約七十九億円、関西を中心とした他の七十五市町村から約七十一億円を受け取ったとなっています。大阪市は、四事業所の指定を五月一日付けで取り消し、障害者総合支援法に基づく不正受給のペナルティー額を含め計約百十億円を返還請求しています。
厚生労働大臣として、この事案に対する受け止め、不適切な算定が可能な制度設計となっていたことについてどのように対応していくのか、お伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
厚労省におきましては、医療従事者以外の方に向けまして、罹患後症状について解説をした動画やリーフレット等を作成をいたしまして、ホームページに掲載をしております。また、新型コロナウイルス感染症診療の手引きにおいて、産業医やかかりつけ医等に向けて、職場復帰支援を行うためのポイントを記載をし、周知を行っているところです。また、文科省とも協力をいたしまして、各自治体に対し、教育機関等に罹患後症状に関する情報提供を十分に行うよう通知をしているところでございます。
こうした取組を更に進めて、新型コロナの罹患後症状で困難を抱える方々の不安や負担を軽減できるように取組を…
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岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。引き続きしっかりと連携を取って、理解の醸成に努めていただきたいです。
コロナ後遺症に関する適切な治療方法についてもお伺いをいたします。
新型コロナ後遺症として、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群や線維筋痛症に似た激しい全身の倦怠感や全身の痛みが長期化するケースが報告されていると承知しております。これらは、ウイルス感染が契機となって免疫や自律神経に異常が生じることで発症すると考えられていますが、現時点ではまだ明らかになっていないところもありますし、特効薬もなく、対症療法が中心となっています。
この神経免疫分野における研究、治療薬開発…
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55上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、厚労省では、令和三年度から継続して、ＡＭＥＤにおいて罹患後症状の病態解明や検査、治療薬を含めた治療法の開発に取り組んでおりますが、しかしながら、現在も有効な治療法の開発には至っていないのが実情です。
また、令和二年度から、厚生労働科学研究において、罹患後症状に悩む方々の実態把握、またリスク因子等の調査研究などを行っております。その結果から得られた知見を先ほどの手引きに反映をしているところです。
また、今御指摘がございました神経免疫症状に焦点を絞った調査項目を令和五年度の調査より加えるなど、関連疾患との関連性、これを含めた科学的知見の蓄積にも努め…
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- （上の発言）
56岸真紀子(立憲)
国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。
次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。
障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、同一利用者につき過去三年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、大阪市が二〇二四年度、二〇二五年度に加算を届け出た全二百七十一事業所を調査した結果、三十四事業所で加算要件に抵触する可能性のある同一の利用者名が確認されたと報道されています。
このグループ会社の傘下の事業所は、障害者の就労支援の加算金制度を濫用して、大阪市から約七十九億円、関西を中心とした他の七十五市町村から約七十一億円を受け取ったとなっています。大阪市は、四事業所の指定を五月一日付けで取り消し、障害者総合支援法に基づく不正受給のペナルティー額を含め計約百十億円を返還請求しています。
厚生労働大臣として、この事案に対する受け止め、不適切な算定が可能な制度設計となっていたことについてどのように対応していくのか、お伺いします。
57上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘の大阪市の事業所において障害福祉サービス費の不正請求に伴う指定取消処分がなされる事案が発生したことは、極めて遺憾だと考えています。
御指摘の就労移行支援体制加算は、障害者の一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するものですが、今委員から御指摘のありましたとおり、令和六年度報酬改定においては、原則として同一の利用者について過去三年間で複数回算定することはできないこととするとともに、令和八年度の報酬改定において、加算の算定対象にできる人数について事業所の定員数を上限とするなどの必要な見直しを行ってまいりました。
…
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58岸真紀子(立憲)
大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。
残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。
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59上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
事業者による障害福祉サービスの提供が適切に行われないことによりまして、利用者が必要な支援を受けることができず、また、そうしたサービスに公費が過大に支出されることは極めて問題だと考えています。
厚労省においては、令和八年度に、先ほど、人数上限の設定等の適正化を図りましたが、さらに、昨年十一月には、指定権者に対し就労系サービス事業所の適切な運営に向けたガイドラインを発出をいたしまして、事業所の新規指定や指導業務の適切な実施を依頼をしているところであります。
引き続き、各種調査あるいは関係者へのヒアリングなどを通じまして、障害福祉現場の実態を丁寧に把握をし…
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