自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
国民の皆さんが、全国どこでも、どこに住んでいても、必要なときに医療、介護、福祉の提供を受けることができるというのは、大変大事な社会基盤であります。しかし一方で、人口が減少、特に若年人口がどんどん減少していく中において、この医療、介護、福祉の基盤を同様に維持、継続していくことはなかなか困難になってきております。医療、介護、福祉を提供する提供側が事業の継続ができなければ、基盤は崩れてしまうということになります。
まず、医療についてでありますが、令和六年の診療報酬改定は極めて厳しい状況を引き起こしてしまいました。改定内容が決定した時点ではある程度予測はできましたけれども、なかなか実際にこの適用になってやってみると、なかなかはるかに厳しいという状況につながってしまったような状況でありました。国民の皆さんの求めに応じて安定した医療を提供できることが重要でありまして、そのためには、公定価格の医療費の下で、医療機関が適正な収支差を確保できなければならないわけであります。
資料を御覧いただきたいと思いますが、医療機関、病院も診療所も、経営状況、経常の収支はかなり悪化しております。資料の一枚目でありますが、これは病院の事業利益率の推移で、厚生労働省保険局医療課の資料でありますけれども、二〇二三年までの状況で、二〇二〇年からコロナがありました。その後の様子でありますが、コロナに対しては国から手厚い様々な補助金等が出されたわけでありますが、コロナの補助金の影響を除いた右側のグラフで見ていただきますと、一番上の折れ線グラフが療養型の病院です、そして赤が精神科の病院で、一番下の病院が一般病院。これは、一般病院の中にはいろんなものが含まれますけれども、特に急性期を担う病院というものがここに主に入ってくるわけですが、非常に事業利益率が下がってしまって、マイナスが続いているという状況であります。
それから、二枚目のスライドは、これは医療法人の診療所について見たものであります。診療所の数は、医療法人それから個人立で全国に十万医療機関くらいあるわけですけれども、そのうちで医療法人の部分を取り上げて見ています。
医業利益率と経常利益率を令和五年度と六年度を比較したものですけれども、令和六年度はかなり落ちています。特に一番右の有床診療所、この有床診療所は診療所ではありまして、十九床までの病床を持っているというところでありますけれども、有床診療所の数はどんどん減ってしまって、なかなかこの維持が困難だという状況で、二〇二六年の三月、直近のデータでは、全国で有床診療所の数が五千五十六施設というふうになっています。
そのような中でこれを見てみますと、経常利益率がこのように令和六年度には下がってきているということが分かりますし、赤字の割合を見てみますと、医療法人全体で見た場合もこのようにかなり下がっていると、赤字が増えているということが分かります。医業利益とそれから経常利益を見ているわけですけれども、こういう状況になっておるということで、これが続きますと、とても事業の継続が難しいという状況になっております。
そのような中で、高市政権においては、令和七年度の補正予算とそれから令和八年の診療報酬改定において、これまでにない非常に手厚い手当てをしていただきました。この経過において上野大臣に大変御尽力を賜りまして、心から御礼を申し上げるところでありますが、そういう形で決着をすることができました。片山財務大臣にも御理解をいただいたというふうに思っておりますが。
その中で、しかし一方、今回の報酬改定の大きな一つの前提として、現役世代の社会保険料を上げないということもとても大事な一つの取組でありましたので、その結果、先ほど御覧いただいたような医療機関の厳しい経営状況を全面的に改善できるだけの手当てができたわけではないというふうに私は判断をしております。
ちょうど今日、六月一日から新たな診療報酬で請求が行われるという日でありますけれども、現時点においてですね、現時点において、これから実際に運用していって徐々に結果が明らかになってくるわけですが、現時点において、今後の医療の状況、特に医療機関の経営状況についてどのように大臣が判断をしていらっしゃるか、まず医療の部分から伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
4
西田昌司(自民)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
令和六年度決算外二件の審査のため、本日の委員会にＮＰＯ法人ワンステップかたつむり国立理事長・全国公的介護保障要求者組合委員長三井絹子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5西田昌司(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
6西田昌司(自民)
令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
7かかまやち敏(自民)
自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
国民の皆さんが、全国どこでも、どこに住んでいても、必要なときに医療、介護、福祉の提供を受けることができるというのは、大変大事な社会基盤であります。しかし一方で、人口が減少、特に若年人口がどんどん減少していく中において、この医療、介護、福祉の基盤を同様に維持、継続していくことはなかなか困難になってきております。医療、介護、福祉を提供する提供側が事業の継続ができなければ、基盤は崩れてしまうということになります。
まず、医療についてでありますが、令和六年の診療報酬改定は極めて厳しい状況を引き起こしてしまいました。改定内容が決定した時点ではある程度予測はできましたけれども、なかなか実際にこの適用になってやってみると、なかなかはるかに厳しいという状況につながってしまったような状況でありました。国民の皆さんの求めに応じて安定した医療を提供できることが重要でありまして、そのためには、公定価格の医療費の下で、医療機関が適正な収支差を確保できなければならないわけであります。
資料を御覧いただきたいと思いますが、医療機関、病院も診療所も、経営状況、経常の収支はかなり悪化しております。資料の一枚目でありますが、これは病院の事業利益率の推移で、厚生労働省保険局医療課の資料でありますけれども、二〇二三年までの状況で、二〇二〇年からコロナがありました。その後の様子でありますが、コロナに対しては国から手厚い様々な補助金等が出されたわけでありますが、コロナの補助金の影響を除いた右側のグラフで見ていただきますと、一番上の折れ線グラフが療養型の病院です、そして赤が精神科の病院で、一番下の病院が一般病院。これは、一般病院の中にはいろんなものが含まれますけれども、特に急性期を担う病院というものがここに主に入ってくるわけですが、非常に事業利益率が下がってしまって、マイナスが続いているという状況であります。
それから、二枚目のスライドは、これは医療法人の診療所について見たものであります。診療所の数は、医療法人それから個人立で全国に十万医療機関くらいあるわけですけれども、そのうちで医療法人の部分を取り上げて見ています。
医業利益率と経常利益率を令和五年度と六年度を比較したものですけれども、令和六年度はかなり落ちています。特に一番右の有床診療所、この有床診療所は診療所ではありまして、十九床までの病床を持っているというところでありますけれども、有床診療所の数はどんどん減ってしまって、なかなかこの維持が困難だという状況で、二〇二六年の三月、直近のデータでは、全国で有床診療所の数が五千五十六施設というふうになっています。
そのような中でこれを見てみますと、経常利益率がこのように令和六年度には下がってきているということが分かりますし、赤字の割合を見てみますと、医療法人全体で見た場合もこのようにかなり下がっていると、赤字が増えているということが分かります。医業利益とそれから経常利益を見ているわけですけれども、こういう状況になっておるということで、これが続きますと、とても事業の継続が難しいという状況になっております。
そのような中で、高市政権においては、令和七年度の補正予算とそれから令和八年の診療報酬改定において、これまでにない非常に手厚い手当てをしていただきました。この経過において上野大臣に大変御尽力を賜りまして、心から御礼を申し上げるところでありますが、そういう形で決着をすることができました。片山財務大臣にも御理解をいただいたというふうに思っておりますが。
その中で、しかし一方、今回の報酬改定の大きな一つの前提として、現役世代の社会保険料を上げないということもとても大事な一つの取組でありましたので、その結果、先ほど御覧いただいたような医療機関の厳しい経営状況を全面的に改善できるだけの手当てができたわけではないというふうに私は判断をしております。
ちょうど今日、六月一日から新たな診療報酬で請求が行われるという日でありますけれども、現時点においてですね、現時点において、これから実際に運用していって徐々に結果が明らかになってくるわけですが、現時点において、今後の医療の状況、特に医療機関の経営状況についてどのように大臣が判断をしていらっしゃるか、まず医療の部分から伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療機関の経営改善、しっかり後押しをしていくことは大変重要だと考えております。物価あるいは賃金等の上昇に直面をしておりますので、そのような認識の下で、令和七年度の補正予算による医療・介護等支援パッケージ、また、令和八年度診療報酬においては、三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じるということでございます。また、これに加えまして、ＷＡＭによる物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資も実施をしているところです。
診療報酬につきましては、今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じ…
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9かかまやち敏(自民)
大臣、どうもありがとうございます。
今御指摘をいただいたとおりだと思いますが、物価の上昇、これは中東の危機等もあって、また今後の状況はよく分からないところもあります。また、資材の不足というようなことも起きてくるかもしれないという状況です。
そして、処遇改善のための原資が必要なのは、これはもう大臣もおっしゃっていただいたとおりでありますが、一方で、医療機関の事業を継続するための必要な収支差の確保というのがほとんどできない状況がずっと続いていて、赤字になっていたのは、赤字は直さなきゃいけないんですけれども、将来のことも考えていろいろな体力を付けておくとい…
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10上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いずれにいたしましても、医療機関の経営状況、我々としてもしっかり注視をしていくことが必要だと考えております。
その際には、今御指摘のあった最頻値であったり中央値であったり、様々な御指摘もいただいておりますので、そうしたことも十分踏まえて検討していくことが大事だと考えています。
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