2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
なかなか難しい御質問だと思いますが、我が国のエネルギー政策においては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を基本的視点として掲げております。中でも電力の安定供給は国家の生命線である、繰り返し申し上げていると、そのような認識でありまして、安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて最大限取り組むことで、言わばバランスの取れた三角形というんですかね、を描いていくことが重要というふうに考えております。
そこで、本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進すべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。本法案に盛り込んだ措置により、事業者の創意工夫を最大限に生かしながら、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現してまいりたいという考えでございます。
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竹内真二(公明)
聞くところによりますと、このＣＮＧ車というものはガソリンより走行コストが安いために、多少車体の価格、購入価格が高くても大変人気があって、急速に今後普及していくんではないかとも言われておりますし、特にタクシーや商用車への活用というものも見込まれていると伺っております。インドのやはり巨大市場の先には、やはりアフリカということも視野に入っております。 さらには、半導体などとともにかなりの長期にわたって中小企業を含めて日本企業が進出できるか、まさに私個人は、この日本経済の命運というものがここの分野に懸かっているんじゃないかというぐらいのちょっと思いがありまして…
お答え申し上げます。 電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。一方で、例えば小売電気事業者については、電気の供給実績が確認できない事業者が増加し、燃料価格の高騰時には経営悪化による退出等で混乱が生じるといったような、システム改革を進める中で顕在してきた課題もございました。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、Ｇ…
154竹内真二(公明)
長官、ありがとうございました。大変分かりやすく説明していただきました。 次に、Ｓプラス３Ｅについて赤澤大臣にお聞きしたいと思います。 我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合のＳプラス３Ｅを基本理念として進められてきました。専門家からは、これまでの改革は、３Ｅのうち経済効率性と脱炭素という環境適合に比重が置かれ、安定供給とのバランスが崩れていて、三角形に例えれば二等辺三角形になっているというようなことも指摘をされてまいりました。 一昨日の参考人質疑でも、先ほど紹介しました大橋参考人からは、本来目指すべき姿という…
155赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
なかなか難しい御質問だと思いますが、我が国のエネルギー政策においては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を基本的視点として掲げております。中でも電力の安定供給は国家の生命線である、繰り返し申し上げていると、そのような認識でありまして、安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて最大限取り組むことで、言わばバランスの取れた三角形というんですかね、を描いていくことが重要というふうに考えております。
そこで、本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進すべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。本法案に盛り込んだ措置により、事業者の創意工夫を最大限に生かしながら、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現してまいりたいという考えでございます。
156竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。正三角形ではなくてバランスの取れた三角形という、オリジナルな言い方をしていただきましてありがとうございます。 次に、供給力確保の責任についても伺いたいと思います。 発電事業者は発電所を建設、維持して、小売事業者というのは需要家へ電気を供給し、一般送配電事業者の方々は送配電網を運用するなど、それぞれ重要な役割を担っておられます。しかし、将来にわたり必要な供給力を誰がどのような責任の下で確保するのかについては、なかなか国民の皆様から見ても分かりにくい制度になっているんではないかと思います。特に、電力自由化以降、役割の分担という…
お答え申し上げます。 現在の電力システムにおいては、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者、電力広域機関が、それぞれの役割に応じて、電気事業法上、安定供給に関する責任を負う仕組みとなっております。 具体的には、小売電気事業者は自らの顧客の需要に応じた供給力を確保する責務があり、一般送配電事業者は供給区域全体における電力の需給バランスを維持する責務があり、発電事業者は小売電気事業者との契約に基づき電力を供給する義務がございます。また、電力広域機関は、広域的な需給調整を担う主体として、地域間連系線の整備方針の策定や容量市場及び長期脱炭素電源オークシ…
158竹内真二(公明)
だんだんちょっと時間がなくなってまいりまして、一問飛ばさせていただきます。申し訳ありません。 問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。 これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。 ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポ…