小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答えいたします。

再エネ導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。そのため、二〇二四年に施行された改正再エネ特措法においては説明会等の実施を支援の要件といたしまして、関係法令の遵守状況や事業の実施に伴う環境影響又はその予防措置等について周辺地域の住民に説明を行うことを厳格に求めることとしたところでございます。

このほか、関係法令に違反する事業者への交付金一時停止措置の導入や、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、また自治体との連携を強化するための国と地方の新たな連携枠組みであります再エネ地域共生連絡会議の立ち上げといった取組を進めてございます。

こうした取組は、開始して間もないこともあり、その具体的な効果についてはしばらく状況を確認したいと思いますが、事業者も地域理解の取組を強化するなど、一定の効果が現れているものと承知をしております。

引き続き、関係省庁や自治体と連携して、再エネの導入に向けて地域との共生をしっかり確保してまいりたいと考えております。

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