赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

エネルギーの安定供給は、まず国家の生命線であるというふうに認識をしております。特に防災がライフワークの私にとっては、災害、巨大災害、自然災害が起きたときに、電力、通信、この両方がいずれもきちっと維持できないと、国民の生命あるいは財産、身体、守り抜くことができないと思います。そういう意味でも本当に大事だと思う一方、さらに、国富を生むという意味でも、原子力について言えば、これから新型炉、SMRとかああいうものも含め、こういったものについてしっかり我が国が技術水準を維持し、市場を獲得できるような方向を目指していく、これ日米で協力してでもやろうと思っていますが、そういう意味でも本当に大事だと思っています。

その中で、人材確保について、委員の御指摘は全くごもっともなことでありまして、私自身が実は自民党の中でリスキリングについての提言をまとめるのを上川代議士の下でやって、事務局長だったですかね、あるいは幹事長だったか務めておりましたが、そのときにまさに委員の問題意識と同じところがあって、成長分野に移動するというけど、例えばプログラムの書けない私が突然書けるようになってなんということはすぐに起きるわけはないんだけれども、だけど、各分野でしっかり、例えばデジタルについて学んだりAIについて学んだり、同じ電力分野の中でも効率いい仕事ができるように人材がグレードアップされていくと、何か人がほかの会社に移動したり分野を変えたりじゃないんだけど、しっかり、そういうところはまさに大事で、そんなもの、成長分野への移動なんて格好いいこと言ったって、そんなものがすぐに、わしはプログラムを書けるようにならぬでみたいな話をずっとやっていたんです。

という意味では、問題意識は非常に一致しているところがあって、特にあの原発事故の後、やはり原子力分野って将来あるんだろうかと思って、若い方たちがその職業選択するときもいろんな悩みを抱えておられたと思うんですが、今の委員御指摘も踏まえながら、しっかり電力分野の中でも人が獲得できる、そこに獲得できた人材、あるいは今既におられる方たちが更にまたパワーアップして、国にもエネルギーの安定供給にも貢献していただけるように、最大限知恵を尽くしてやっていきたいと思います。

特に、一つ御報告、現場の人材確保や育成を官民一体となって進める現場ファースト運動というのを立ち上げまして、十四日火曜日に私も参加してキックオフイベントを実施しました。まさに、工業高校の生徒さんなんかも出席されて、大事な分野だから頑張ってやっていこうということで気勢を上げたところでありまして、今後も関係省庁と連携しつつ、人材確保、育成や技術導入の好事例、支援制度の活用事例、国としても発信していき、魅力向上にもう一役も二役も買ってまいりたいと考えております。

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