お答えをいたします。
お尋ねの原子力規制庁の職員の再就職につきましては、一般の国家公務員と同様に、国家公務員法に基づく再就職の規制が適用されております。加えまして、原子力規制委員会設置法に基づきまして、国民の疑惑や不信を招くことがないように、在職中の就職活動について事前の相談や報告を求めているところでございます。
このような再就職規制に関わる取組につきましては、原子力規制委員会設置法の制定当時の趣旨に鑑みれば、必要なものであるというふうに考えているところでございます。
山中伸介原子力規制委員会委員長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
前後のやりとり
今の御答弁では、余り委員の方の日程の都合で開催ができない、できていないという認識を持たれていないのかなというふうに思いましたが、ちょっとよくよくその辺りは改めて委員長、ちょっと規制庁の方にもそこは確認をしていただきながら、本当の実施状況どうなっているのかということなども含めて、ちょっと再検討はしていただきたいということはお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それと、本当にこれ膨大な審査をするための手間、労力掛かる中で、規制庁の職員さんの役割は本当に重要です。しかし一方で、これちょっと伺ってみると、規制庁の職員さんの実はこれ人手不足というか、…
お答えをいたします。
令和八年四月一日時点の常勤の職員の年代別の割合でございますけれども、三十代未満が一七・二％、三十代が一六・四％、四十代が二〇・四％、五十代が二九・四％、六十代以上が一六・六％となっております。
五十代以上の方で四六％、職員さんのほぼ半分は五十代以上の職員さんということでありますね。 やっぱりこれから先、例えば二〇四〇年代に向けてもどんどんとこの作業なども出てくる中で、若い人がなかなか選んでくれないということでは、今なかなか、もうプロパーとしてなかなか省庁間での職員さんのやり取りというようなことも難しいという中でいうと、プロパーの職員さんにしっかりとどう活躍してもらうのかという話にもなってくるんだというふうに思っております。 やっぱり、この規制庁の中で培った、職員さんが培ったやっぱり見識であったり能力というのは、やっぱりこれをしっかりとその後…
- （上の発言）
お答えをいたします。
お尋ねの原子力規制庁の職員の再就職につきましては、一般の国家公務員と同様に、国家公務員法に基づく再就職の規制が適用されております。加えまして、原子力規制委員会設置法に基づきまして、国民の疑惑や不信を招くことがないように、在職中の就職活動について事前の相談や報告を求めているところでございます。
このような再就職規制に関わる取組につきましては、原子力規制委員会設置法の制定当時の趣旨に鑑みれば、必要なものであるというふうに考えているところでございます。
法律の中でいろんな規制もあるんでしょう。これは、だから国会の場で議論しなければいけない話になってくるかもしれません。 しっかりとこの経済産業委員会でも、私が申し上げたような観点に立って、やっぱりこの法改正などもしながら活躍をしていただかないと、そういうやっぱり未来に向かって頑張っていこうと思ってもらえる人来ないですよ、これ規制庁にも、職員さん、若い人。魅力向上だけで本当にいいのかどうかというのは後ほどやりますけれども、電力関連分野でですね、是非そこはお考えいただきたい。 ちょっと委員長に、最後に、このような今日はいろんな意見述べさせていただきました。…
お答えいたします。 私は、関係者との対話というのは非常に就任当初から重要視しているところでございます。関係者の中でも、その原子力事業者とはこれまでも積極的に意見交換をしてきたところでございます。原子力事業者の経営層、あるいは原子力部門の責任者であるＣＮＯとは定期的に意見交換を行っているところでございます。私自身も出席をいたしまして、そこでは、規制等の運用の見直し、あるいは新しい技術の導入、規制上の技術的な諸課題について率直な意見交換を進めているところでございます。 今後も、このような意見交換、積極的に進めて、規制の改善に役立ててまいりたいというふうに…
委員長、ありがとうございます。
是非これからも、我々この経済産業委員会からも、様々な改善していただかなければならないところについては、もちろん根本のところを変えろということは毛頭、繰り返しになりますが、安全性を第一にというところの中で、やっぱり常に運用の見直し、改善、これは努力していただきたいということをお願いをさせていただいて、委員長はここまでで結構でございますので、御退席をよろしくお願いします。