大橋参考人。
浜口誠 (国民民主党)
2026年7月14日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)
前後のやりとり
ありがとうございました。自動化や、それからプールの人材を確保していくという形で、プールして人材を確保していくという重要な指摘もいただきました。
フィジカルAIなどを採用していくことは、やはり働く現場の皆様との共存共栄がまずあってのことだと思っております。
結びの質問になりますけれども、片山参考人に伺います。
電力の自由化、予備率八%を維持できるように運営されてまいりましたが、毎年のように最近は予備率三%の確保が危ぶまれるようになってきました。この点について問題点がどこにあるのか、片山参考人にお伺いします。
ありがとうございます。 従来は、総括原価方式の下でこの予備率八%というふうな設計であったというふうに承知をしてございますけれども、まさに自由化された状況の中で、この予備率は非常に際どい状況が時に続いていることもございます。 この課題としては、電力システム改革の設計当時よりもやっぱり前提条件が大きく変わってきた、先ほども委員の方からもありましたけれども、その当時はまだ電力が割と潤沢というか、にあるというふうな状況の中での設計ではございましたけれども、大きな地政学リスク等の関係もありまして、大変そこの前提条件が変わっているということもあります。加えて、再…
大関参考人、後ほどまた伺います。
大橋参考人、この点についてはどのようにお考えでしょうか。(発言する者あり)
- (上の発言)
大橋参考人。
済みません、失礼いたしました。 予備率の確保について、現状はしっかり最終的には確保されているという状況だと思いますが、事前の予測ではその確保することが難しいというふうなアナウンスメントが出てくるというふうなことというのが頻発しているというふうなことというのは私も認識しているところでございます。 こちらの方は、やはり自由化の中で発電事業者がその休廃止の判断ができる、あるいはその燃料の調達についても発電事業者がある程度自分のたなごころでできる、そういう意味でいうと、その発電事業者のやはり力が相当強いというところも、私、一つあるのかなというふうに思います。…
大関参考人、図にも示していただいているように、災害対応やスマート保安などで、この予備率の問題がかなり、いわゆる職人かたぎといいますか、かなり人間力の必要な世界だとも伺っています。この点は克服できるチャンスというのはおありになるというふうに、今の現時点でどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。
そうですね、予備率の観点で申し上げると、常時の話と災害時の話があるのかなというふうに思っていまして、太陽光に関して申し上げると、常時の観点では、着実に予測を、事前に予測をどのぐらい向上させるであるかとか、出力抑制の話もありましたが、オンラインでどのぐらい対応を皆さんやっていただけるとか、市場統合で着実に、市場のシグナルを受けて太陽光も電力ネットワークの中で統合していくのかと、そういう観点が、やっていくのが必要なのかなというふうに思っています。