今おっしゃった仕組み、それから、制度上は確かにあります。
そういった一方で、やっぱり引き続き、このコストに関しては相当これから問題になってくる可能性、おそれもありますので、ほかの方々の、委員の御指摘もあるかと思いますが、対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
それと、続いては、連系線に関連する質問に移らせていただきます。
個人的にも私は、これまでフィジカルＡＩ、例えばヒューマノイドロボットと同時に、あるいは同じぐらいにこの連系線のことについては各委員会でお尋ねをしてまいりました。大規模送配電網、それから大規模電源の整備に必要な支援体制と将来を見据えた技術者の確保について経産大臣にお尋ねをいたします。
例えば、九州とそれから本州を結ぶ関門連系線というのは、今一本ございますが、更にもう一本というのは、もうこれまでもやり取りさせていただきましたが、一兆円規模です。そして、その二本目が二〇三九年に運用開始を見込んでいます。新しい連系線です。現場からは人手不足の声も聞こえてまいります。向こう数十年、数兆円を超える投資を受け止めるだけの人的な資源が果たしてあるのだろうかと不安の声も上がっています。
今後、電力業界に、やはり未来ある就職先として学生さんたちが希望されるということになるためにも、長期的な技術者の確保というのが大変重要になってくるかと思います。赤澤大臣はどのようにお考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するために一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合がございます。そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。
この協議は、大規模発電事業者と一般送配電事業者の間、いわゆる民民で行われるものであり、国が個別具体的に関与することは想定をしておりません。また、協議を行ったことに関する国への報告については、この協議の…
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古賀之士(立憲)
お尋ねのような不安が払拭されることを願っております。是非よろしくお願いいたします。
それから、不採算電源に関して、現場を維持する技術者、それから作業員の確保、さらに維持コストへの具体的な支援策はあるのでしょうか。
現状の旧式の石炭火力など、夏や冬のピークに動かしているものだけといいますか、その季節のピークのときに対応している、いわゆる旧式の石炭火力の発電所などがあります。これは制度上、コストとして回収できる部分というのもあるわけなんですが、実際は、そのために技術者、それからノウハウの継承、それから電力会社が負担をしているという隠れたコストも多いのでは…
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40赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
老朽火力電源を始めとする収益性の低い電源について、電源を維持管理するためのコストが年々増加していると承知をしております。
火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持確保に向けて、人件費を含む維持コストを発電事業者に支払う容量市場でありますとか、あるいは、災害時など緊急時に備えて休止電源の維持費用を支払う予備電源制度といった仕組みを整備してまいりました。これらの仕組みについて、足下の電源維持コストの上昇を考慮して必要な見直しを行ったところでございます。
今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえて、必要な事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
41古賀之士(立憲)
今おっしゃった仕組み、それから、制度上は確かにあります。
そういった一方で、やっぱり引き続き、このコストに関しては相当これから問題になってくる可能性、おそれもありますので、ほかの方々の、委員の御指摘もあるかと思いますが、対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
それと、続いては、連系線に関連する質問に移らせていただきます。
個人的にも私は、これまでフィジカルＡＩ、例えばヒューマノイドロボットと同時に、あるいは同じぐらいにこの連系線のことについては各委員会でお尋ねをしてまいりました。大規模送配電網、それから大規模電源の整備に必要な支援体制と将来を見据えた技術者の確保について経産大臣にお尋ねをいたします。
例えば、九州とそれから本州を結ぶ関門連系線というのは、今一本ございますが、更にもう一本というのは、もうこれまでもやり取りさせていただきましたが、一兆円規模です。そして、その二本目が二〇三九年に運用開始を見込んでいます。新しい連系線です。現場からは人手不足の声も聞こえてまいります。向こう数十年、数兆円を超える投資を受け止めるだけの人的な資源が果たしてあるのだろうかと不安の声も上がっています。
今後、電力業界に、やはり未来ある就職先として学生さんたちが希望されるということになるためにも、長期的な技術者の確保というのが大変重要になってくるかと思います。赤澤大臣はどのようにお考えでしょうか。
42赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と認識を全く共有をいたします。
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中で、国家の生命線である電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は極めて重要な課題でございます。
発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況が現にあることも承知をしております。長期的に電力産業を支える人材を確保する観点で、電力産業の魅力を向上させることが必要との認識でございます。
電力会社では既に仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われているものと承知していますが、経済産業省と…
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43古賀之士(立憲)
今大臣がおっしゃった教育の中にもということは、まさに文科省が管轄かもしれませんけれども、極めて重要な御答弁だと認識しております。
やはり電力の重要性、そして安定供給の重要性、そして連系線を、例えば関門海峡ありますが、関門橋がすごく目立っていて、すぐ隣にその連系線があるんですけれども、意外と皆さん知らないんですよね、地元の皆さんたちも。あれがこの電力の大動脈を担っている。
そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育…
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44赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案における太陽光発電設備の構造安全性の確認を行う第三者機関としては、例えば建築基準法における住宅の構造安全性の確認を行っている事業者の皆様を想定しています。
こうした機関は全国に多数存在をしており、太陽電池発電設備に関して同様の評価を行った実績のある機関を含めた事業者の皆様へのヒアリングの結果から、新たな措置にも十分対応可能と考えております。
その上で、法執行が円滑に行われるよう、第三者機関の確認方法の標準化、明確化に取り組んでまいりたいと考えています。
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