茶谷栄治公正取引委員会委員長

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

ありがとうございます。

委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。

こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示しました。この運営方針では、公正取引委員会の施策を、取引適正化による公正な取引環境の確保、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備、違反行為に対する厳正な法執行という三つの柱に整理し、その上で、この三つの柱に基づく施策を担当部局間の有機的な連携の下で機動的かつ効果的に実施し、公正かつ自由な競争を促進することでイノベーションを促し、ひいては我が国の持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現に貢献することが公正取引委員会の役割であると考えております。

このような役割を着実に実施するため、部局レベルを含む体制の再編強化を図るとともに、こうした施策をあまねく全国で実施できるよう、公正取引委員会の地方組織の強化も図ることとしております。

引き続き、関係各所の御理解を得つつ、必要な体制強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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