公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
茶谷栄治公正取引委員会委員長
2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)和久田さん、是非考えていただきたいのは、そういった場合の民間企業の負担に関してなんですね。ですので、電力会社、それからガス会社、こういったそれぞれの備蓄に関してのコストに関しては、もう一度しっかりと検討いただいて、そのコストがもしかなり莫大になるんであれば、その負担をどのようにするのか、是非御提案いただければと思っております。 では、公取委の茶谷委員長、お見えでございますので、是非お答えをお願いいたします。先ほどのナフサ不足でございますけれども、今後の対応についてですね。 今回のナフサ不足について、独禁法やそれから取適法など、公取委さんの対応する範囲…
お答え申し上げます。
今般のナフサの問題に関連して、これまでのところ、公正取引委員会が勧告や公表等の措置をとった事例はございませんが、独占禁止法との関連で申し上げれば、一般論として、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為が認められれば厳正に対処することとしておるところでございます。
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古賀之士(立憲)是非引き続き、便乗値上げですとか、あるいはカルテルですとか、様々な業種において今公取さん一生懸命頑張っていらっしゃると思いますので、引き続きの取締りといいますか、監視をよろしくお願いいたします。 また、昨日なんですけれども、いわゆる食品関係の働く方々から御要望もいただきまして、やはりその中には、やっぱりこの価格転嫁がなかなか思うようにいかない、あるいはまた石油製品に関してもなかなか、手に入っていても一・五倍や中には二倍するようなものもあると。 こういったものに関して、本当に値上げが根拠があるものなのか、適切なものかどうか是非調べていただきたいですし、…
- （上の発言）
公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
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古賀之士(立憲)もう一つ、茶谷委員長、伺います。 公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。 例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増してい…
ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。 こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示し…
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古賀之士(立憲)引き続き、地方含めた機構改革考えていらっしゃると思いますが、私からも是非、体制の強化をするためにも機構改革の必要性を提案させていただきますので、是非、御検討いただければ、実現していただければと思っております。 では、法案の、本日のメインテーマに移らせていただきます。電力システム改革の総括と、この改正案の位置付けについてお尋ねをいたします。赤澤経産大臣に伺います。 今回の法案ですね、自由化を一定これ巻き戻すようにも見えたりもします。過去の自由化路線が市場の失敗を招いたということなんでしょうか。かつての地域独占、あるいは総括原価方式を解体したということの…