赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、委員まさに御指摘のとおり、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知はしております。そして、一つ一つ解消するために全力で対応しているということでございます。

七月八日の時点で、燃料油について千六件、石油関連製品について九百九十六件、計二千二件、解消をしてきております。シンナー、塗料に関する相談件数も、四月下旬は一日当たり十五件程度ございましたが、直近では一日当たり一、二件程度となっています。

中小企業や個人事業者の皆様を含めて、流通のお困り事を解消するため、経済産業省ホームページやSNSなどを通じて全体の供給状況や解消事例などに関する情報提供を丁寧に実施しているところでございます。また、関係省庁による情報提供窓口に寄せられた情報に加え、地方経済産業局や地方整備局あるいは中小企業団体等によるプッシュ型支援を通じた目詰まり情報の把握をきめ細かく実施してきているところでございます。

加えて、シンナーの直接販売については、利用が想定される一人親方や工務店、自動車整備業者などが所属する各業界団体に対し国土交通省より周知をしておりまして、七月六日時点で既に四十七件、千六百十六リットル分の申込みをいただいており、着実に実施してきております。

しかしながら、まさに委員御指摘のような事態が生じていないとも限りませんので、実態把握更にしっかり努めた上で問題の解消に努めてまいりたいと、引き続き丁寧な情報発信を継続してまいりたいと考えております。

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