まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。
それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。
その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米五〇対五〇で回収をされるということであります。で、元利返済相当分が支払われた後で残っている収益について、米国側の貢献の大きさを踏まえて、米国九〇、日本一〇で分配することにしておりますが、端的に言えば、ＪＢＩＣや民間金融機関はしっかりと通常業務の延長線上で元本、そして金利、債務保証料、全部回収するということが保証されている上に、我が国の企業もいろんな売上げを上げることができる、それによっていろんな知見を積んで、将来的な基盤というものを強化していけるというようなことを全部プラスで考えたときに、私は、日米、これについて、特に米国の方が特段有利だという理解はしていないところでございます。
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百田尚樹(保守)
分かりました。
確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。
では、次に質問いたします。
先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。
その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三…
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270百田尚樹(保守)
今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。
この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。
では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思い…
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- （上の発言）
271赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。
それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。
その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米五〇対五〇で回収をされるということであります。で、元利返済相当分が支払われた後で残っている収益について、米国側の貢献の大きさを踏まえて、米国九〇、日本一〇で分配することにしておりますが、端的に言えば、ＪＢＩＣや民間金融機関はしっかりと通常業務の延長線上で元本、そして金利、債務保証料、全部回収するということが保証されている上に、我が国の企業もいろんな売上げを上げることができる、それによっていろんな知見を積んで、将来的な基盤というものを強化していけるというようなことを全部プラスで考えたときに、私は、日米、これについて、特に米国の方が特段有利だという理解はしていないところでございます。
272百田尚樹(保守)
赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。
いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。
しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定して…
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273赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。
いずれにしても、収支相償と、赤字の…
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274百田尚樹(保守)
いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇％アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。
しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。
移民についての質問です。移民、外国人ですね。
以前、この委員会…
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