今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。
この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。
では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。
このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、これ国民のお金なんですけど、これはどういう保険かと、私ちょっと調べてみました。そうすると、民間の保険では扱いにくい、つまりリスクの高い海外相手のビジネスに対して国が保険で支えると。つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。
では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。
でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの話じゃないですよ。これがまだ六、四とか七、三ぐらいやったら、まあまあそんなもんかなと、アメリカと日本の力関係と思いますけど、九、一というのは、これはどんな理屈を取っても相当苦しいんですが、これを私や皆さんに納得できるように、なるほど、それやったら九、一も仕方ないだろうというような説明をちょっとしてください。
267
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。
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百田尚樹(保守)
分かりました。
確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。
では、次に質問いたします。
先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十…
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269赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。
その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三…
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- （上の発言）
270百田尚樹(保守)
今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。
この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。
では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。
このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、これ国民のお金なんですけど、これはどういう保険かと、私ちょっと調べてみました。そうすると、民間の保険では扱いにくい、つまりリスクの高い海外相手のビジネスに対して国が保険で支えると。つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。
では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。
でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの話じゃないですよ。これがまだ六、四とか七、三ぐらいやったら、まあまあそんなもんかなと、アメリカと日本の力関係と思いますけど、九、一というのは、これはどんな理屈を取っても相当苦しいんですが、これを私や皆さんに納得できるように、なるほど、それやったら九、一も仕方ないだろうというような説明をちょっとしてください。
271赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。
それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるというこ…
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272百田尚樹(保守)
赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。
いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。
しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定して…
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273赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。
いずれにしても、収支相償と、赤字の…
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