2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 256 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。
さて、次に質問いたします。
今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。
例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。それが、その企業が五十億の投資をした場合に、これは税額控除は、何億円の税額控除になるんでしょうか。
お答え申し上げます。
二〇四〇年度エネルギー需給の見通しは出してございますけれども、電気料金につきましては、様々な要因で変わってくるということもございますので、現時点で特段の見通しは持ってございません。
254百田尚樹(保守)
それは非常におかしいと思いますよ。 というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。…
255
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、私の承知している限り、大きなフレームワークとしては、電力について、まあ電気代ですね、これ、今、電力自由化して以降、規制料金とそうでないものに分かれておりますが、基本的に規制料金については、これ上げようとすると消費者庁の判断を経るということで、再エネの賦課金とかも含めて、電力料金について、国民のそれは負担できる範囲だとか、コストから考えて高過ぎるとか、いろんな審査を受けて、一定の審査を受けて合格しない限り上げられないという制度にまずなっているということがあり、規制料金でないものについては、これやっぱり競争になりますので、電力料金高くすれば、そこは選ば…
256百田尚樹(保守)
私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。
さて、次に質問いたします。
今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。
例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。それが、その企業が五十億の投資をした場合に、これは税額控除は、何億円の税額控除になるんでしょうか。
五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。
258百田尚樹(保守)
分かりました。つまり投資額の七％ということですね。
そうしましたら、今回のこの法改正によって、経産省は、目標数値、つまり何年にこれだけの恐らく投資が、日本全国の業種でこれだけ投資があるだろうというその試算あるいは見通し、これはありますか、教えてください。
単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。