野原諭経済産業省商務情報政策局長

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 205 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

住民の反対運動についての御質問がございました。

データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。

データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でございます。したがって、このガイドラインに従って会員企業がしっかり地域でコミュニケーションを取ることによって、このトラブルについても状況の緩和というのが期待できるんじゃないかと考えております。

関係省庁、本件いろいろありまして、建築基準法については国交省、それから、非常用電源を回したときに最初出るばい煙については大気汚染防止法の話になりまして環境省、それから、その非常用電源を回すための重油の貯蔵がありまして、これが安全かどうかという話がありまして、これは消防法のなりまして消防庁、関係の省庁いろいろございますので、関係省庁とよく連携をしながら、業界への周知徹底、それから規制法についての遵守状況のモニタリングなどを行って、実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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