赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えて継続できる見込みであります。

先ほども申し上げたとおりなんですが、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、一つには、やっぱり、原油精製すると一〇%ナフサ出ますが、そうするとガソリンが二四%とか、ほかのものが大体付いてきてしまうので、在庫を積み増すということについて企業がどう判断するかという問題が一つはあります。それに加えて、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性も考慮する必要があり、安全供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性は認識をしているので、その在り方については引き続き検討ということにさせていただきたいと思います。

価格高騰については、中東情勢の影響を受けて、中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応に加えて、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、あるいは千八百ある業界団体について原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行ってもらうといったようなことで御支援をさせていただいているところです。昨日、総理から発表したとおりで、追加の政策として、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Gメンが重点調査をするといった支援も強化してまいります。

引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

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