2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。
この税制の申請期間につきましては、三年、法施行後三年の間に投資計画の確認を受けていただければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より大規模で長期にわたる御指摘のような設備投資、こういうものが対象になるというふうに考えております。
また、補助金との関係でございますけれども、補助金の中には補助金側で重複排除が行われているものもございますけれども、この税制としては補助金との併用を可能としているところでございまして、その意味では併用していただくことができるということでございます。
ありがとうございます。
本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。
お答え申し上げます。 まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。 一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいという面もございます。こうした観点から、大胆な促進税制を措置することで大規模かつ高付加価…
ありがとうございます。 投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が…
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。
この税制の申請期間につきましては、三年、法施行後三年の間に投資計画の確認を受けていただければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より大規模で長期にわたる御指摘のような設備投資、こういうものが対象になるというふうに考えております。
また、補助金との関係でございますけれども、補助金の中には補助金側で重複排除が行われているものもございますけれども、この税制としては補助金との併用を可能としているところでございまして、その意味では併用していただくことができるということでございます。
分かりました。ありがとうございます。 続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。 新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、データセンターや半導体関連工場への電力の供給に当たりまして送電網や変電所の増強が必要になるケースがありますけれども、こうした増強工事には時間を要する場合もございます。そのような中で迅速な電力供給を実現するためには、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応することが重要だというふうに考えております。 既存送電網の活用に関しましては、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じまして、送電網の制約が小さい地域への立地を促しております。中長期的には、需要の動向に対応し…
既存のものと新規のもの、送電網、しっかりと進めていただいて、電力供給に支障がないように是非お願いしたいと思っております。
続きまして、官民で民間設備投資額、先ほどお話ありましたけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を打ち出しておりますけれども、新規の産業用地の整備はどの程度必要であると見込んでいるんでしょうか。また、既存の産業用地についてはどの程度利活用を進める必要があると考えているのでしょうか、教えてください。