加田裕之 (自由民主党)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

ありがとうございます。

まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきましても、また一つ一つ目配りをしていただけたらと思っております。

続きまして、次は防災産業の産業競争力についてなんですけれども、さきの大臣所信で、赤澤大臣は、私のライフワークは防災です、福島や能登の復興に心血を注いで取り組んでまいりましたと述べられました。初代の防災庁設置担当大臣を務められましたし、内閣府副大臣時代も防災担当を務められておりました。

言うまでもなく、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化する中で、我が国はまさに災害大国でございます。しかし、同時に、この現実は日本の技術や知見を生かした防災産業を成長させる大きな機会であるとも考えております。これまで防災というものはコストとして捉えられがちでしたが、私は、今後は命を守ると同時に経済を成長させる産業へと転換すべき時期に来ているのではないかと考えております。

例えば、AIによる被害予測、ドローンや衛星データの活用、IoTセンサーによるインフラ監視など、防災とデジタルの融合は大きな可能性を持っております。また、ソフトパワーという形といたしまして、語り部とか、いろいろ災害のこの文化というものを継承していくという取組とか、そういう継承の仕方というソフトパワーについても私はまた日本は知見が高いと思っておりますし、現に、台湾の方でも、九・二一のあの地震においてもそういう資料館というものとか、また、トルコにおきましても、ブルサ県の方におきましてもブルサ防災記念館というのも、日本が取り組んでいるそういう防災の伝承の仕方というものを、しっかりとこれは研修を受けて運営をされているということもありますので、こういうことについても私は役立つのではないかと思っております。

また、日本の技術や早期警戒システムは、海外、特にアジア諸国においても強い需要が見込まれます。しかしながら、現状を見ると、防災関連の市場は依然として官需中心でありまして、産業としての体系的な育成戦略や明確な市場拡大目標がまだまだ十分に示されているとは言い難い状況です。

今回、十七の戦略分野に防災・国土強靱化が位置付けられておりますが、そして防災産業の振興の方向性を目指すということも言われておりますが、赤澤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

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