なるほど。
そうすると、やっぱりこの派遣の労働者が相当増えたということが、これ一番大きな原因と考えますか。
百田尚樹 (日本保守党)
2026年5月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
前後のやりとり
先ほどもお話ししたように、今、国勢調査で見る限りはそういうことは確実には言えないと思います。
現在、例えば賃金構造基本調査とかほかの労働統計でも、外国人の人の情報について、旗を立てるというか、分かるようにして分析を始める経済学者が出ていますが、まだはっきりした結果は出ていないと思います。外国人労働全体が労働の質を下げているというエビデンスは今まだないというふうに思います。一部賃金が低いとかいった、同じ例えば職種とか産業でも賃金が低いといった結果は最近出始めていると思います。
103
百田尚樹(保守)じゃ、そうしますと、この労働の質の低下ということは、例えば働き方改革、つまり労働時間規制が、これが日本の全体の生産力を下げているという考え方はありますか。
先ほど、最初に申し上げたとおり、労働の質低下の主要な原因、これ要因分解ができるわけですが、主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで熟練が蓄積されなかったということが最大の原因だというふうに思います。
- （上の発言）
105
百田尚樹(保守)なるほど。
そうすると、やっぱりこの派遣の労働者が相当増えたということが、これ一番大きな原因と考えますか。
派遣というよりは、パートとか、時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも、家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子供を育てるとかいったこともあって、必要があってもちろんその非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけど、そういう人たちが、今は雇い止めもあって、熟練が蓄積されないということで労働の質が落ちているんだということが大きいんだと思います。
107
百田尚樹(保守)分かりました。ありがとうございます。 じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。 今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇％、日本が一〇％という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではな…
この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくＪＢＩＣの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の…