残差として算出しています。
ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのＴＦＰが高い理由というのはいろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。
深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
2026年5月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
前後のやりとり
副首都構想につきましては、大変興味を持っておりますし、以前、記者会見等で聞かれたときには、可能性はあるとは言っております。 ただ、熊本県にとって今一番大事なパートナーである福岡県さんもそこにしっかり手を挙げていますので、九州の中で足を引っ張り合うことがないように、それはしっかりと福岡県と連携していきたいと思っております。 ただ、実際、災害が起きたときには、松野委員、災害との関係も申し述べていただきましたけれども、やはり南海トラフ地震で災害が起きたときには、宮崎や大分のような東九州に入り込むのは、九州の中でも熊本が拠点になって進出していくことだと思って…
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松野明美(維新)ありがとうございます。
やっぱり、副首都というのは一つではなくてもいいと思うんですね。その中で、やっぱり人の命を守る、国民の命を守るというのはやっぱり最大の大切なところであると思いますので、福岡県さんとは、仲がいいとかですね、タッグを組んでいかれると思いますが、いろいろと話し合っていただきまして、福岡がいいのか、どこどこがいいのか、熊本がいいのかというのは、きちんとやっていただければと思います。是非手を挙げていただいて、選ばれていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上になります。ありがとうございました。
参政党の櫻井祥子です。
本日は、参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。大変参考になりました。
それでは、まず深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど、この資料に、ちょっと参考にしまして、最初、ＴＦＰについてのお話があったと思います。全要素生産性ですね、このＴＦＰをどう計算しているのかということを、ちょっとまず定義を確認したいんですけれど、実質のＧＤＰの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのがＴＦＰという認識で間違っていないですか。
- （上の発言）
残差として算出しています。
ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのＴＦＰが高い理由というのはいろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。
ありがとうございます。
そのＴＦＰについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、これ日本も一九九〇年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと、三ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これはマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。
例えば世界金融危機が二〇〇〇年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなり傷んだというふうに言われています。で、日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以後、二〇一〇年代に起きて、そのことがＴＦＰの上昇の停滞の一つの原因になったと。 それから、将来のためのいろんな無形資産投資ですね。無形資産投資の中には、研究開発のように、もう既に投資の中に、資本蓄積の中に含めているデータ、投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとか、そういうデータ、資本蓄積には入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言…
なるほど。
それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりＴＦＰがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。