今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

アメリカの実際の日系企業がつくっているこれ統計がございまして、ちょっとまだ古い、二〇二三年、二四年ぐらいの数字かと思いますが、百万人にほぼ達しております。アメリカの雇用そのものに大きくプラスになるような規模では必ずしもないんでありますけれども、地域によりましては非常に日本企業が貢献していることは事実でございますし、実際にこうした日本企業の投資をより強く歓迎しているのは州政府ですとか地方政府でございまして、特にこうしたところで大きな歓迎を受けておりますし、また、日本企業の雇用というのは非常に賃金が高い、それから、できればその地域として伸ばしたい産業の有能な人材をしっかり育成をしていくということで、ある意味このように生態系ができてきているということでございます。

日本の国内での人手不足と組み合わせた形でアメリカでこうして伸びているということで、一種両立している部分もございますので、是非これは今後も伸ばしていくべきですし、政治的にもやっぱりそれはしっかり訴えていくべきだと思っておりますが、実際は民間企業としても今せっせとそれをやっているところでございます。

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