ありがとうございます。
それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。
初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということでその積出し港を造るのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったものは、知事は民主党の知事でありますけれども、ないということでありますけれども、例えば元々いらした商社さん、今でもその商社さんの関係だと思いますが、そういった、オレゴンで、太平洋側で液化するプラントを造るというような計画みたいなものというのは、具体的にあるかないかという話とは別に、可能性として検討されたことはあるんでしょうか。
18深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
日本は、かなり技術フロンティアから、先ほどお話ししたように、引き離されてしまっていて、やることはすごく多くあって、例えば、一般のサービス業とか含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。
ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業押しなべて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも私は大事だというふうに…
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浅尾慶一郎(自民)
最後に、深尾参考人への質問の最後としては、御指摘がありましたそのＴＦＰの方は大分回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えますか。
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20深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
例えば、中小企業の間でとか中堅企業の間で競争が非常に激しくなって、生産性の高いところが生産を拡大する、それから、生産性が高くても資金がないところを、買収が起きてそこに新たに資金をつぎ込むといったですね、昔、新陳代謝が、日本は非常に産業の新陳代謝が低いと言われていましたけど、その状況が変わりつつあるというのは一つは大きいと思います。
あと、ヨーロッパ、特に大陸ヨーロッパで非常に、特にフランスとかで、あとは英国も停滞しているんですけど、その背後で、ちょうど日本で九〇年代に起きたようなことが向こうでは起きつつあると。日本はそれをある程度脱したというふうに考え…
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- （上の発言）
21浅尾慶一郎(自民)
ありがとうございます。
それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。
初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということでその積出し港を造るのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったものは、知事は民主党の知事でありますけれども、ないということでありますけれども、例えば元々いらした商社さん、今でもその商社さんの関係だと思いますが、そういった、オレゴンで、太平洋側で液化するプラントを造るというような計画みたいなものというのは、具体的にあるかないかという話とは別に、可能性として検討されたことはあるんでしょうか。
22今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
御質問ありがとうございます。
オレゴン州は実際、ビジネスには非常にフレンドリーなんですね。私ども、穀物等の輸出の大きな拠点になっております。
ただ、このシェール、それから一連のこのＬＮＧに向けたとなりますと、この地域を例えば採算性として合うかどうかという点で、私たちは余りここからの案件というのはそんなに聞いたこともなく、あるいは我々もここを試みたこともなくということでございまして、やはりその距離、それから一連の設備ということで、こうしたものは価格競争力がもうすぐにその差が出てしまいますので、よりやっぱり近い場所あるいは集積がある場所ということが結局大…
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23浅尾慶一郎(自民)
もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。
これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そ…
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24今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
アメリカの実際の日系企業がつくっているこれ統計がございまして、ちょっとまだ古い、二〇二三年、二四年ぐらいの数字かと思いますが、百万人にほぼ達しております。アメリカの雇用そのものに大きくプラスになるような規模では必ずしもないんでありますけれども、地域によりましては非常に日本企業が貢献していることは事実でございますし、実際にこうした日本企業の投資をより強く歓迎しているのは州政府ですとか地方政府でございまして、特にこうしたところで大きな歓迎を受けておりますし、また、日本企業の雇用というのは非常に賃金が高い、それから、できればその地域として伸ばしたい産業の有能な…
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