全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。
次の質問に行きます。
私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。
移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界のイエスマンでは駄目だと思いますが、ここで、皆さん、ちょっと配付した資料、ちょっと目を通してください。
これはオランダが、これ、以前、前にも示しましたが、オランダの資料です。
移民大国オランダ、移民の研究を進めているヤン・ファン・デ・ベーク博士らのグループが二〇二四年に発表した論文から抜粋したデータです。これは、オランダにおける移民の出身国別において、その移民一世が生涯オランダにいた場合にオランダにどれほどの国益を与えるか、どれほどの大きな社会的なコストでマイナスになるかということを示した表なんですが、これ見ますと、北欧諸国、それから北米、それから日本、それから英国、アイルランド、それから豪州、ニュージーランドから、こういうところから入ってきた移民は、生涯オランダにいる場合は、大体、計算上、大体三千万円以上のプラスになると。逆に、アフリカの角、アフリカの角といいますのはソマリア、エチオピア、エリトリア、ジブチという国なんですが、さらにスーダンを含めると、この人たちが生涯オランダにいた場合は、オランダにマイナス一億一千三百二十一万円の社会的コストを与えるんです。与えるといいますか、大きなマイナス生じると。さらに、西アジアは、西アジアの人々は約七千八百万円、中央アジアからの移民は約七千百万円、中国でも一人頭約九百万円の赤字と。赤字といいますか、マイナスになる。
これ見ますと、例えばアフリカの人とかスーダンからの人たちは、オランダにおいた場合は、百万人来た場合は、それだけで約百十兆円の国益にマイナスが生じるということなんですね。
これを私たちが考えてみると、日本の多くの学者が言う、高齢化が進む、高齢化が進む、社会で移民が増えることは著しく、これ、ごめんなさい、ちょっと言葉が取っ散らかりました。
日本でも出身国別に、どういう人なら日本は国益になるか、どういう人ならマイナスになるか、これは本当に計算すべき、必要やと思っていますが、これを、この予測、経産省が中心となり他の省庁と連携して算出、検討すべき問題だと思っていますが、経産省はこういう問題を、将来的にというか現在、調査する考えはありますでしょうか。
138櫻櫻井祥子(参政)
やっぱり、国民の皆様が合意をした上でこの国策を考えていくという点では、この統合した電気料金というのの見通しがある程度ないと判断が付かないという部分もありますので、是非今後そういった試算のことも検討いただきまして、お願いをしまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。
お時間いただき、ありがとうございました。
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139
百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。
私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。
経産省が公表した、先ほどから何度も…
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140
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
前回も申し上げたんですが、この外国人の受入れ方針について政府全体の取りまとめをしているのは恐らく法務省の出入国管理庁だったかと思いますが、その下にある制度で、いろんな分野について人手不足、これ、だから、日本国民が最大限、例えばその就業率、高齢者、女性の方上げたり障害者の方にも働いていただいたり、そういうことをプラスしながら、それでも足りないという部分を分野ごとに計算して積み上げて、その上限を決めた上で、外国の方の労働者を受け入れていくという考え方を取っているというふうに理解をしております。
そういう意味で、委員の問題意識は理解をいたしますが、逆に言うと…
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- （上の発言）
141百田尚樹(保守)
全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。
次の質問に行きます。
私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。
移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界のイエスマンでは駄目だと思いますが、ここで、皆さん、ちょっと配付した資料、ちょっと目を通してください。
これはオランダが、これ、以前、前にも示しましたが、オランダの資料です。
移民大国オランダ、移民の研究を進めているヤン・ファン・デ・ベーク博士らのグループが二〇二四年に発表した論文から抜粋したデータです。これは、オランダにおける移民の出身国別において、その移民一世が生涯オランダにいた場合にオランダにどれほどの国益を与えるか、どれほどの大きな社会的なコストでマイナスになるかということを示した表なんですが、これ見ますと、北欧諸国、それから北米、それから日本、それから英国、アイルランド、それから豪州、ニュージーランドから、こういうところから入ってきた移民は、生涯オランダにいる場合は、大体、計算上、大体三千万円以上のプラスになると。逆に、アフリカの角、アフリカの角といいますのはソマリア、エチオピア、エリトリア、ジブチという国なんですが、さらにスーダンを含めると、この人たちが生涯オランダにいた場合は、オランダにマイナス一億一千三百二十一万円の社会的コストを与えるんです。与えるといいますか、大きなマイナス生じると。さらに、西アジアは、西アジアの人々は約七千八百万円、中央アジアからの移民は約七千百万円、中国でも一人頭約九百万円の赤字と。赤字といいますか、マイナスになる。
これ見ますと、例えばアフリカの人とかスーダンからの人たちは、オランダにおいた場合は、百万人来た場合は、それだけで約百十兆円の国益にマイナスが生じるということなんですね。
これを私たちが考えてみると、日本の多くの学者が言う、高齢化が進む、高齢化が進む、社会で移民が増えることは著しく、これ、ごめんなさい、ちょっと言葉が取っ散らかりました。
日本でも出身国別に、どういう人なら日本は国益になるか、どういう人ならマイナスになるか、これは本当に計算すべき、必要やと思っていますが、これを、この予測、経産省が中心となり他の省庁と連携して算出、検討すべき問題だと思っていますが、経産省はこういう問題を、将来的にというか現在、調査する考えはありますでしょうか。
142赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどから委員がおっしゃっていることにちょっと幾つか申し上げておきたいことがあって、これは委員も御案内と思いますけど、人余りと言われる中で、やっぱりこれ、ＡＩとかの影響でホワイトカラーが余るかもしれないけど、地方のエッセンシャルワーカーもむちゃくちゃに足りないとか、国全体で必ずしも余っているという認識を政府は持っていないということが一つあるのと、あと、経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは、安かろうということじゃなくて、今、外国の方も日本と同じ雇用条件ということは、これやらなきゃいけないということになっていたと思いますし、あと、この資料についても、…
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143浜浜口誠(国民)
指名されてから発言してください。
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144赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観…
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