小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えいたします。

昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。

こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。

引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を後押ししていくため、必要な環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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