御回答ありがとうございました。
今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。
続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。
全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。
こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。工業高校の高校数あるいは生徒数が大きく減少していると、これが要因だと考えるんですけれども、物づくりの現場について申しますと、工業高校人材が不足し、日本の物づくりの強みである現場力を維持強化することが困難になっていると、企業の危機感が、企業の危機感が非常に高まっていると聞いております。あるいは、電気、機械の分野にも同様に、工業高校在学中に資格を取得して卒業後に即戦力として現場で活躍する人材が減少していると、そのように現場から聞いております。
この我が国、天然資源に乏しいと、これは皆さん御承知のとおり、こういった我が国の状況の中で、物づくり人材、電気、機械人材こそが強い経済の牽引役であると思っております。この工業高校数、生徒数の減少による物づくり人材、あるいは電気、機械の人材の不足の状況、現場力の維持強化に関して、大臣の所見をお伺いいたします。
70田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。
例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。
また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。…
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竹詰仁(国民)
続けて質問いたします。
充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。
こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。
一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。
近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となってい…
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- (上の発言)
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竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。
続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。
全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の数、そして今申し上げた生徒数が減少しているという状況です。
こうした状況の中で、高校卒業後に物づくり現場あるいは電気、機械の現場に就職する高校生は減少の一途をたどっております。双方の現場、深刻な人手不足の問題に直面しております。工業高校の高校数あるいは生徒数が大きく減少していると、これが要因だと考えるんですけれども、物づくりの現場について申しますと、工業高校人材が不足し、日本の物づくりの強みである現場力を維持強化することが困難になっていると、企業の危機感が、企業の危機感が非常に高まっていると聞いております。あるいは、電気、機械の分野にも同様に、工業高校在学中に資格を取得して卒業後に即戦力として現場で活躍する人材が減少していると、そのように現場から聞いております。
この我が国、天然資源に乏しいと、これは皆さん御承知のとおり、こういった我が国の状況の中で、物づくり人材、電気、機械人材こそが強い経済の牽引役であると思っております。この工業高校数、生徒数の減少による物づくり人材、あるいは電気、機械の人材の不足の状況、現場力の維持強化に関して、大臣の所見をお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
非常に重要な御指摘だと思います。我が国のGDPの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。
製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。
こうした現状を踏ま…
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竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。
ちょっと今の大臣の、今それぞれの専門分野がこれだけ減少するというのは私も存じなかったものですから、ちょっとまたしっかり勉強して議論をさせていただきたいと思います。
文科省さんにお尋ねしますけれども、工業高校数の確保あるいはその生徒数の確保について、文科省さんの取組についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
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76今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。
一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることなど重く受け止めて、文部科学省として、工業高校を始めとする専門高校への支援を更に充実し、地域社会や経済を支えるアドバンスト…
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