2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
続けて質問いたします。
充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。
こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。
68
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。 また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標としているということでありますが、本年三月末時点で百七十五基にとどまっております。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かせるトラックやバスといった商用車の導入、普及を重点的に支援し、大型水素ステ…
69竹詰仁(国民)
続いてお尋ねします。
これまでの充電、充填インフラ整備に関しまして、集合住宅の充電インフラが遅れていると承知しております。あるいは、老朽化した充電器の更新、メンテナンスが実施されていないと、そういった課題も指摘されております。
こうした課題について政府として具体的にどのように対応していくのか、経産省にお尋ねいたします。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。 例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。 また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。…
71竹詰仁(国民)
続けて質問いたします。
充電器に関しまして日本と米国で比較しますと、急速充電器の出力に大きな違いがあると承知しております。米国は、百五十キロワット以上が標準であり、テスラは最大二百五十キロワットの出力の急速充電器を展開する、あるいは三百五十キロワットの急速、超急速充電器も普及していると聞いております。他方、日本は、主流の充電器は五十キロワットでありまして、高速道路については九十キロワット以上ということになっておりますけれども、米国と比べますと、急速充電器の出力が小さいという状況です。
こうした我が国においても超急速充電器の普及、図る必要があると考えますけれども、政府の今後の方針について大臣に見解をお伺いいたします。
72赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。 一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。 近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となってい…
73竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。 今の大臣からの御回答、そして経産省さんからの御回答をちょっともう一回私も議事録もまた後で読み返した上で、ちょっと私も現場とキャッチボールした上で、また追加の質問があればその際にお尋ねさせていただきたいと思います。 続いて、物づくりの人材、あるいは電気、機械の人材の確保についてお伺いいたします。 全国工業高等学校校長会というデータによりますと、二〇〇〇年と二〇二五年、この二十年間の比較すると、工業高校数は六百五十五校から五百八十二校とマイナス七十三校、そして生徒数は三十七万人から二十二万人とマイナス十五万人、工業高校の…
74赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
非常に重要な御指摘だと思います。我が国のＧＤＰの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。 製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。 こうした現状を踏ま…