ありがとうございます。
今回の問題につきましては、コロナのときも大変航空機業界もいろいろな弊害があったんですけれども、その部分についてとまたやはり違うケースになっております。かなりこれ、他国との事例というのも参考にしまして、そしてまた、国内各社につきましても現場の声というのをしっかりと聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思います。
次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころか何歩も後退していると思います。国会の審議でも度々取り上げられて問題となっておりますが、公正取引委員会の認識と運用基準との開きがありますのが実際の見解というのはいかがなものでしょうか。
先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。
正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。個別事案ごとの対応というのはもちろん理解できるんですが、しっかりとしたガイドラインというものがないのが私は問題であると思っております。
いま一度、今回、取適法の改正というのは高らかに、改正の趣旨というものを皆さんで議論し、作ってまいりました。本当にそういう声というものを、そしてそれに基づいて作られた趣旨というものを一回もうちょっとしっかりと見詰め直しまして、現場の皆さんが混乱しないようにやるのが私は公取の責務であると考えますが、公正取引委員会にその件について所見をお伺いしたいと思います。
4浜浜口誠(国民)
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
加田裕之(自民)
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済へ…
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6和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。
私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまして、原油それから航空機燃料の価格動向を注視をしながら、国民生活と経済活動を守るために必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
それから…
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- （上の発言）
7加田裕之(自民)
ありがとうございます。
今回の問題につきましては、コロナのときも大変航空機業界もいろいろな弊害があったんですけれども、その部分についてとまたやはり違うケースになっております。かなりこれ、他国との事例というのも参考にしまして、そしてまた、国内各社につきましても現場の声というのをしっかりと聞いていただきまして取り組んでいただきたいと思います。
次ですね、公正取引委員会が示す関税立替えに関しましてお伺いしたいんですけれども、過去の令和四年度、令和六年度の公取調査結果とか、令和六年三月の国会答弁で、財務大臣も、公正取引委員会の答弁をお聞きになられた上で是正されることが必要だと答弁されています。令和七年十月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころか何歩も後退していると思います。国会の審議でも度々取り上げられて問題となっておりますが、公正取引委員会の認識と運用基準との開きがありますのが実際の見解というのはいかがなものでしょうか。
先日も、この国会におきまして、官房審議官から、最終的には個別事案ごとの判断となるとしまして、あくまでも一般論ということで濁しておりますけれども、荷主がその取引先である物流業者に対しまして、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせ、併せてこれらの手続に係る手数料などを負担させることで、中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取適法上の問題となるおそれがあると答弁をされております。
正直、ゴールポストが定まっていないところに今回の私は混乱の原因があるんではないかと思っております。個別事案ごとの対応というのはもちろん理解できるんですが、しっかりとしたガイドラインというものがないのが私は問題であると思っております。
いま一度、今回、取適法の改正というのは高らかに、改正の趣旨というものを皆さんで議論し、作ってまいりました。本当にそういう声というものを、そしてそれに基づいて作られた趣旨というものを一回もうちょっとしっかりと見詰め直しまして、現場の皆さんが混乱しないようにやるのが私は公取の責務であると考えますが、公正取引委員会にその件について所見をお伺いしたいと思います。
8茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、荷主がその取引先である物流事業者に対して、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。
独占禁止法は抽象的な規定ぶりとなっており、最終的には個々の事案に応じて様々な要素を総合的に考慮して個別に判断する必要があることから、一般論としてお答えする以上はおそれというお答えになりますが、他方、取適法につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する形で委託関係や禁止行為を外形的…
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9加田裕之(自民)
明確な御答弁ありがとうございます。
もちろんですけど、事例集のところ、ＱアンドＡという部分についても書かれております。しかし、現場との乖離ということもあるということも事実でございます。これ、他の委員会でもいろいろ指摘されていたとおりだと思います。
また、その点につきましては、これ別の機会でもお伺いしたいと思いますけれども、しっかりと現場サイドの声というものを聞いていただきまして、是非とも、本来の趣旨でありますこの部分については守っていただきたい、そしてそれを厳守していただきたいということも、しっかりとこの改正趣旨というのに基づいてやっていただきたいと…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。
委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取引適正化や伴走支援体制の整備などの予算を措置し、令和七年度…
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