2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
日本保守党、百田尚樹です。
本日は二つの大きな項目で質問したいと思います。一番目は、連日状況が厳しく変化する中東情勢とそれに伴う石油等の物資調達に関する質問。二番目は、経済産業政策としての移民問題の合理性についてです。
早速、最初の質問に参ります。
去る三月三十日、赤澤大臣は中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命されました。経産大臣という重責に加えてもう一つ、まさに国の命運を左右するお役目が追加され、本当に大変だと思いますが、どうか頑張っていただきたいと思います。
この任命に際し、高市総理は御自身のＸでこう投稿されています。一部、バスやフェリー、トラック運送会社の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要がありますと。
これを受けて、お尋ねいたします。
一部既に燃料が行き届いていない需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると総理が書かれていますが、きめ細かい対応とは具体的にどのような取組が可能なのでしょうかということを大臣に質問いたします。
いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっと申し添えておきます。済みません。 そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあっ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。 なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうし…
済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。 まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。 本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、…
143百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。
本日は二つの大きな項目で質問したいと思います。一番目は、連日状況が厳しく変化する中東情勢とそれに伴う石油等の物資調達に関する質問。二番目は、経済産業政策としての移民問題の合理性についてです。
早速、最初の質問に参ります。
去る三月三十日、赤澤大臣は中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命されました。経産大臣という重責に加えてもう一つ、まさに国の命運を左右するお役目が追加され、本当に大変だと思いますが、どうか頑張っていただきたいと思います。
この任命に際し、高市総理は御自身のＸでこう投稿されています。一部、バスやフェリー、トラック運送会社の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要がありますと。
これを受けて、お尋ねいたします。
一部既に燃料が行き届いていない需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると総理が書かれていますが、きめ細かい対応とは具体的にどのような取組が可能なのでしょうかということを大臣に質問いたします。
144赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。 その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者…
145百田尚樹(保守)
総理は、実際に燃料が行き届いていないケースが見受けられますとのことですが、その理由をおっしゃってください。
146赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなき…