公明党の高橋光男でございます。
本日は人事官の所信質疑ということで、菅原候補に対しまして早速質問に入らせていただきたいと思います。
私も、十七年間外務省の方で勤務をさせていただきました。入省した年には九・一一のテロがあって、昼も夜もないような生活をさせていただいたり、また、非常に過酷な途上国での勤務等も経験させていただく中で、どれだけ仕事が厳しくても使命感とか責任感を持って働かせていただくことができました。多くの官僚の皆さんが今もそういう形で働いていただいていると思っております。
まさに先ほどおっしゃられたように、公務というのは国を支えるまさに重要な基盤であるということで、先ほど候補がおっしゃられたように、人材確保であったりとか、また職場環境を不断に改善していくことであったりとか、こうしたことに是非果敢にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。
一方で、若者の皆さんの意識はやはり時代の変化とともに変わってきているんだろうなと。やはり、このワーク・ライフ・バランスとかこういったものを重視するとか、そういったもので、本当に今、国家公務員を志望される方が減ってきているのも実情かというふうに思います。いかに若者に選ばれる公務としていくのか、これは本当に大事な課題だということです。
国家公務員の今申込者数、ここ数年は横ばいとなっておりますけれども、十年前に比べますと、例えば総合職でも一般職でも約三割減っております。総合職で二万四千人から一万八千人、一般職でも三万六千人から大体二万五千人ぐらいになっております。
この減少をしっかりと捉えて、もちろん少子化等の影響もあるかと思いますけれども、是非その原因をしっかりと把握、分析をしていただいた上で不断の改善策というか対応を打っていただきたいというふうに考えますが、是非、菅原候補に、こうしたデータ等に基づく明確な指標を持って対応することの必要性についてどのように御認識なさっているか、お答えいただきます。
23
足立康史(国民)
以上が一問目の人材確保でありますが、もう一問ちょっと御用意しているのが、いわゆる先ほども、冒頭御紹介、言及されましたように、人事院の代償機関としての役割ですね。
言うまでもなく、国家公務員は労働基本権が制約されていますから、人事院はその代償機関として設置されていると。ただ、菅原さんは、これまでの経歴では、どちらかというと経営サイドの目線というか、経営サイドの目線での、経営者とお付き合いがずっとあって、経営サイドに目線があったのではないかなと思いますが、そういう菅原さんのこれまでの御経歴から見たときに、まさにその労働者の権利を守る代償機関、代償機能の責任…
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24菅菅原晶子人事官候補者／公益社団法人経済同友会常務理事
お答えいたします。
国家公務員は、全体の奉仕者として、その地位の特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約されていると承知しております。
仮に私が人事官になりましたらば、こうした人事院の役割を認識しつつ、公務の特殊性を踏まえながら責務を果たしていきたいと思っています。
もう一つ付け加えるならば、今、内閣人事局ができておりますけれども、幹部の適性検査とか任免協議、この二つのプロセスをしっかり運用してやっていますが、これに関しては、人事院としては意見を述べる機能を持っておりますので、そうした面でしっかりとサポートをしていきたいと思っております。
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25足立康史(国民)
まだ時間あるのかな。（発言する者あり）あっ、もう終わり。あっ、そこに書いてあるのか。済みません、慣れないものですから。
じゃ、以上で、質問は以上とさせていただきますが、人事官は本当に認証官として大変重たい責務ですので、認証されました暁には、また国のために、国民のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
26
高橋光男(公明)
公明党の高橋光男でございます。
本日は人事官の所信質疑ということで、菅原候補に対しまして早速質問に入らせていただきたいと思います。
私も、十七年間外務省の方で勤務をさせていただきました。入省した年には九・一一のテロがあって、昼も夜もないような生活をさせていただいたり、また、非常に過酷な途上国での勤務等も経験させていただく中で、どれだけ仕事が厳しくても使命感とか責任感を持って働かせていただくことができました。多くの官僚の皆さんが今もそういう形で働いていただいていると思っております。
まさに先ほどおっしゃられたように、公務というのは国を支えるまさに重要な基盤であるということで、先ほど候補がおっしゃられたように、人材確保であったりとか、また職場環境を不断に改善していくことであったりとか、こうしたことに是非果敢にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。
一方で、若者の皆さんの意識はやはり時代の変化とともに変わってきているんだろうなと。やはり、このワーク・ライフ・バランスとかこういったものを重視するとか、そういったもので、本当に今、国家公務員を志望される方が減ってきているのも実情かというふうに思います。いかに若者に選ばれる公務としていくのか、これは本当に大事な課題だということです。
国家公務員の今申込者数、ここ数年は横ばいとなっておりますけれども、十年前に比べますと、例えば総合職でも一般職でも約三割減っております。総合職で二万四千人から一万八千人、一般職でも三万六千人から大体二万五千人ぐらいになっております。
この減少をしっかりと捉えて、もちろん少子化等の影響もあるかと思いますけれども、是非その原因をしっかりと把握、分析をしていただいた上で不断の改善策というか対応を打っていただきたいというふうに考えますが、是非、菅原候補に、こうしたデータ等に基づく明確な指標を持って対応することの必要性についてどのように御認識なさっているか、お答えいただきます。
27菅菅原晶子人事官候補者／公益社団法人経済同友会常務理事
お答えいたします。
国家公務員の人材確保の状況は御指摘のとおりと認識しております。志望者数の減少の要因については様々な要因があると思いますが、その第一はやりがいではないかと思っているところではございます。
民間部門を見てみますと、近年はパーパスとかミッションといった形で組織の存在意義を示したり、公務で言うところの公務ブランドをどうつくっていくかというようなことを取組をしております。
私は、公務の人材確保に関しては、きちんとＫＰＩを立てて目標達成をしていくことが重要だと思いますし、幹部職員、管理職員は若者を育成していくと同時にこうしたＫＰＩに基づいて…
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28高橋光男(公明)
しっかりとそうした指標をＫＰＩというような形で示して、それが達成されているか、まずそのＰＤＣＡサイクル等を回していく、まさにこうした民間等の取組も参考にしながら、候補としても人事官としてこれから是非推進していただきたいと思います。
続きまして、そうした若年層、今日も話題になっておりますけれども、続けたいと思うような公務にしていくこと、これが本当に大事だというふうに思っています。その観点から、若者の離職者防止に関してお伺いしたいと思います。
内閣人事局のアンケート調査というものがございまして、ここには三十歳未満の若手職員が勤務継続に不安がある要因が挙げ…
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29菅菅原晶子人事官候補者／公益社団法人経済同友会常務理事
ありがとうございます。
若年層の離職防止を含めた人材定着のためには、委員も御指摘のとおり複数の要因から成り立っているので、様々な施策が必要だと思っています。これを行えば解決するというものではありません。給与水準や勤務条件の改善はもちろんのこと、キャリア形成のための研修や面談のほか、職務を通じた成長機会の付与など、あらゆる方策が必要だと考えております。
各府省庁においても、幹部職員、管理職員がマネジメント能力を高めて、しっかりと若手を育成していくという自覚を持って取り組んでいただくよう御支援したいと思っております。
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