公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。
本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。
ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。
こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。
まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュレーションのＡとＢと資料中に書いておりますけれども、太陽活動、火山噴火、これらは両方共に含める、温室効果ガスの増減やエアロゾル、これは皆大気汚染ですね、すすや硫酸塩やＰＭ二・五などを含みますけれども、それを考慮する、この二つがシミュレーションＡになります。
資料二を見ていただきますと、人為的な温室効果ガスやエアロゾルを考慮しないと緑の帯になっています。これ、一八五〇年をゼロといたしまして、全地球での平均気温がどれぐらい上がっているかという数値のデータになりますが、人間の活動が、これ茶色になりますけど、を含むものとそれが含まれないものは明らかに、特にこの一九八〇年代以降、右肩上がりで上がっているということが見て取れるわけでございます。近年の気候の温暖化を考えますれば、これは納得できる状況であるかと思います。
この資料は、ちなみに、気候変動に関する政府間パネル二〇二一、ＩＰＣＣの報告より取ったものになります。
資料三ページ、次のページ見ていただきますと、これ、一九八〇年から九九年、約二十年間における様々な気候変動の影響、自然現象などが書いてあります。下の段は二〇〇〇年から二〇一九年の二十年間、これを見ていただきますと、気候、いわゆる温暖化等とは関係ないと思われる火山噴火とか地震、これは一・二倍ぐらいになっているということは、これは恐らく、そういった事実が知られる報道の影響もあるんだと思いますけれども、それ以上に明らかに、洪水や暴風雨というものは明らかに増えていると、こういった状況でございます。土砂崩れなども増えていると、熱波なども増えているという状況でございます。そういったデータが示されました。
これらの報告などを含めますと、特にＩＰＣＣの報告におきましては、人間の影響が、活動の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと結論をしている。こういった科学的な根拠に基づいてこういうことが言われているわけでございます。
この科学的評価につきまして、日本政府として正式に共有し、国内の気候変動対策の前提としているという理解でよろしいでしょうか。この疑う余地がないという厳しい科学的評価を前提として、我が国としての気候変動対策にどう向き合っていくのか、基本認識をお聞かせください。
55伊伊藤辰夫(国民)
済みません、大分時間が近づいてまいりましたのでちょっと飛ばしまして、最後、南極についてお伺いしたいと思います。
本年五月十一日から二十一日にかけて、我が国としては三十二年ぶりの国内開催となり、広島市で開催、開幕した第四十八回南極条約協議国会議についてお伺いします。
今回の会議には、四十四か国から四百名以上が参加し、環境省からは辻環境副大臣が開会式に出席されました。緊迫化する国際情勢や世界的な分析の中におかれても、南極大陸を平和と科学のために維持するという南極条約の崇高な理念を広島から世界へ発信できたことは大変意義深いことと考えます。
そこで、環境省…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。
具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。
我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための…
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57伊伊藤辰夫(国民)
時間参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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- （上の発言）
58原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。
本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。
ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。
こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。
まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュレーションのＡとＢと資料中に書いておりますけれども、太陽活動、火山噴火、これらは両方共に含める、温室効果ガスの増減やエアロゾル、これは皆大気汚染ですね、すすや硫酸塩やＰＭ二・五などを含みますけれども、それを考慮する、この二つがシミュレーションＡになります。
資料二を見ていただきますと、人為的な温室効果ガスやエアロゾルを考慮しないと緑の帯になっています。これ、一八五〇年をゼロといたしまして、全地球での平均気温がどれぐらい上がっているかという数値のデータになりますが、人間の活動が、これ茶色になりますけど、を含むものとそれが含まれないものは明らかに、特にこの一九八〇年代以降、右肩上がりで上がっているということが見て取れるわけでございます。近年の気候の温暖化を考えますれば、これは納得できる状況であるかと思います。
この資料は、ちなみに、気候変動に関する政府間パネル二〇二一、ＩＰＣＣの報告より取ったものになります。
資料三ページ、次のページ見ていただきますと、これ、一九八〇年から九九年、約二十年間における様々な気候変動の影響、自然現象などが書いてあります。下の段は二〇〇〇年から二〇一九年の二十年間、これを見ていただきますと、気候、いわゆる温暖化等とは関係ないと思われる火山噴火とか地震、これは一・二倍ぐらいになっているということは、これは恐らく、そういった事実が知られる報道の影響もあるんだと思いますけれども、それ以上に明らかに、洪水や暴風雨というものは明らかに増えていると、こういった状況でございます。土砂崩れなども増えていると、熱波なども増えているという状況でございます。そういったデータが示されました。
これらの報告などを含めますと、特にＩＰＣＣの報告におきましては、人間の影響が、活動の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと結論をしている。こういった科学的な根拠に基づいてこういうことが言われているわけでございます。
この科学的評価につきまして、日本政府として正式に共有し、国内の気候変動対策の前提としているという理解でよろしいでしょうか。この疑う余地がないという厳しい科学的評価を前提として、我が国としての気候変動対策にどう向き合っていくのか、基本認識をお聞かせください。
59関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。
我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。
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60原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
それに続きまして、資料四から六を御覧ください。
資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。
四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。
そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されていると…
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61石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。
委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。
緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出を…
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