2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。
実際に緊急銃猟が実施された現場からは、対応マニュアルの事前の整備、訓練の実施、安全確保に多くの人員配置が必要であることなどの日頃の体制整備の重要性や実施上の留意点等の情報が寄せられているところでございます。また、これまで緊急銃猟を実施したことがない自治体におきましては、現場で必要なノウハウが十分に蓄積されていないことが課題となっています。
このため、環境省では、緊急銃猟の実施例や実施の際の留意点等の情報収集、整理をして自治体に提供しているほか、今年四月には緊急銃猟ガイドラインを改訂して、具体的な事例や対応のポイントを追加して内容を充実したというところでございます。
さらに、これまで緊急銃猟の実績がなかった地域も含めて、現地研修会や事例報告会を地方環境局との連携の下に実施する予定でありまして、引き続き、各地で緊急銃猟が円滑に行われるように支援をしていきたいと考えております。
次に、国民の安全な生活と命に関わる重大な問題であり、熊被害対策について質問いたします。 昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。冬眠期間が明け、年度が改まった本年度も深刻な状況は続いており、七月十四日現在で既に岩手県や山形県等において六名の方が亡くなられるという痛ましい死亡事故が発生しています。本州では、四月に死者が出るのは統計開始以来初めてのことであり、引き続き厳戒態勢をしかなければならない深刻な状況にあります。 政府は、昨年十一月にクマ被…
お答えいたします。 政府におきましては、新たに策定をしたクマ被害対策パッケージとクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁連携して、各種の熊被害対策を実施しております。 各地方環境局の体制強化につきましては、本年四月にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官として計十五名、新たに配置拡充いたしました。 自治体への財政支援につきましては、環境省の交付金を令和七年度補正予算と八年度予算を合わせて、前年度の約五億円から大幅に増額をしまして全体で約八十億円確保するとともに、自治体において熊対策を担う専門人材の配置等につきましても、交付金の支援対象に…
昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。
これまでに市街地や農地を中心に全国で約八十件の発砲等の事例が報告されていますが、その実施状況の評価をお聞かせください。あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。
昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。
実際に緊急銃猟が実施された現場からは、対応マニュアルの事前の整備、訓練の実施、安全確保に多くの人員配置が必要であることなどの日頃の体制整備の重要性や実施上の留意点等の情報が寄せられているところでございます。また、これまで緊急銃猟を実施したことがない自治体におきましては、現場で必要なノウハウが十分に蓄積されていないことが課題となっています。
このため、環境省では、緊急銃猟の実施例や実施の際の留意点等の情報収集、整理をして自治体に提供しているほか、今年四月には緊急銃猟ガイドラインを改訂して、具体的な事例や対応のポイントを追加して内容を充実したというところでございます。
さらに、これまで緊急銃猟の実績がなかった地域も含めて、現地研修会や事例報告会を地方環境局との連携の下に実施する予定でありまして、引き続き、各地で緊急銃猟が円滑に行われるように支援をしていきたいと考えております。
済みません、大分時間が近づいてまいりましたのでちょっと飛ばしまして、最後、南極についてお伺いしたいと思います。 本年五月十一日から二十一日にかけて、我が国としては三十二年ぶりの国内開催となり、広島市で開催、開幕した第四十八回南極条約協議国会議についてお伺いします。 今回の会議には、四十四か国から四百名以上が参加し、環境省からは辻環境副大臣が開会式に出席されました。緊迫化する国際情勢や世界的な分析の中におかれても、南極大陸を平和と科学のために維持するという南極条約の崇高な理念を広島から世界へ発信できたことは大変意義深いことと考えます。 そこで、環境省…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。 具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。 我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための…
時間参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。