国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いします。
伊藤辰夫 (国民民主党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 大量へい死や不漁などの現象につきましては、国や都道府県、研究機関や学識経験者が連携をして原因究明や調査を進めているところでございます。原因につきましては、地域や対象種によりまして、高水温や栄養塩の不足、過密養殖、他の生物による食害の影響などがそれぞれに指摘されております。 幾つか事例を申し上げますと、瀬戸内海を中心とした昨年のカキの大量へい死につきましては、国の研究機関である水産研究・教育機構も参画する有識者会議、これは広島県が主催するものでございますが、この有識者会議において、高水温、高塩分、貧酸素水塊といった外的要因と、少雨に…
ただいま動向認識と分析について御答弁をいただきましたが、現場の漁業者を救うためには一刻も早い具体的なアクションが必要です。 愛知県では、こうした地元の悲痛な声を受け、国が見直しができるよう変えた制度に基づき、令和八年三月に、三河湾の全窒素、全リンの環境基準値を約二倍に緩和するという全国初の踏み込んだ見直しに踏み切りました。国においても、環境省が令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正して栄養塩類管理制度を創設し、兵庫県などが下水処理場の処理水をコントロールする取組を先行して実施しています。 そこで、環境省に伺います。この瀬戸内海での栄養塩類管理制度…
お答えいたします。 令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、兵庫県、香川県、山口県、愛媛県の四県において栄養塩類管理計画が策定され、栄養塩類の増加措置が行われているところでございます。 兵庫県におきましては、栄養塩類の増加措置を実施している下水処理場に近いノリ漁場において、ノリの色落ち被害が抑制される効果が確認されております。また、広島県では、計画策定に向けた実証試験を行っており、栄養塩類の供給に伴うカキのむき身重量の増加が確認されております。 今後、改正法の施行状況の点検を予定しており、関係機関の協力を得てデータを集約し、栄養塩類管理制…
- （上の発言）
国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いします。
能動的運転管理につきましては、豊かな海の再生や生物多様性の保全に向けて、下水処理水に含まれる栄養塩類の濃度を上げる取組であり、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和六年度末時点で四十二自治体の下水処理場七十か所で行っております。 これまで取組を実施した箇所におきましては、下水処理場の放流口付近で栄養塩類の濃度が高くなったことや、放流水の影響を受けやすい沿岸側でノリの品質が良好であることなどの効果が確認されていると承知しております。 さらに、栄養塩類の増加が求められる時期におきまして、下水処理場からの放流水質の上限を緩和する制度改善を本年五月に行ってお…
済みません、時間もありますので、一問飛ばしたいと思います。
最後に、環境大臣に伺います。
石原大臣は、五月十四日に行われた当委員会での環境省設置法改正案の審議の際、環境課題の現場は地域にありますと答弁されました。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り、地域の産業を豊かに育む海をつくることこそ、現場が最も求めている環境課題であります。
今回の答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大による海域の環境保全と地域産業、水産業の両立に向けた環境大臣の並々ならぬ見解と決意をお伺いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）我が国の沿岸域では、水産業を始めとして、自然の恵みに基づく多くのなりわいが営まれています。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。 こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。 引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保さ…