2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
お答えいたします。
令和七年九月に内閣府が国民向けに行った気候変動に関する世論調査によりますと、熱中症警戒アラートについて内容まで知っている又は言葉だけは聞いたことがあると答えた方の割合は合わせて九六％でございましたが、熱中症警戒アラートの内容まで知っていると答えた方の割合は四八％でありまして、更なる周知が必要と認識しております。
環境省における広報のみならず、引き続き、報道機関や様々な団体と連携しながら熱中症警戒アラートを広く周知し、国民の皆様に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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三上えり(立憲)
日本のエネルギー自給率、これ二割に満たないと言われる中で、持続可能な日本のエネルギー政策の実現、求めてまいります。
続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。
大臣に伺います。ヨーロッパでは、熱波による大きな健康被害が年々深刻化しています。熱中症を気候変動による環境リスクとしてどのように認識されていますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。 本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。 こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいり…
35三上えり(立憲)
加えて、熱中症警戒アラートも日々聞いております。これ、実際にどの程度国民に浸透しているのか、行動変容につながっているとお考えでしょうか。
お答えいたします。
令和七年九月に内閣府が国民向けに行った気候変動に関する世論調査によりますと、熱中症警戒アラートについて内容まで知っている又は言葉だけは聞いたことがあると答えた方の割合は合わせて九六％でございましたが、熱中症警戒アラートの内容まで知っていると答えた方の割合は四八％でありまして、更なる周知が必要と認識しております。
環境省における広報のみならず、引き続き、報道機関や様々な団体と連携しながら熱中症警戒アラートを広く周知し、国民の皆様に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
37三上えり(立憲)
あと一つ、簡単にまとめて答えていただきたいんですけど、高齢者や外国人観光客、周知はどのような課題があるでしょう。
お答えいたします。 高齢者に対しましては、高齢者向けの分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成し、厚生労働省において自治体と連携して高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを通じて、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきたところでございます。 また、外国人観光客に対しましては、観光庁監修のプッシュ型情報発信アプリによりまして熱中症警戒アラート等の通知を行うとともに、日本政府観光局のＳＮＳでの発信等を実施しております。 環境省としては、引き続き、関係省庁と連携し、高齢者や外国人観光客等を含めた皆様に対して適切な周知、広報に取り組んでまいり…
39三上えり(立憲)
熱中症は防ぐことができる災害とも言われております。国民の命を守るため、しっかりと注意喚起もよろしくお願いいたします。
質問、以上です。