2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
お答え申し上げます。
環境省におきましては、環境省設置法の改正により名称を変更する地方環境局において、災害廃棄物対策に当たる定員を全国で二十九名増員をしており、本法案において併せて措置する専門支援機関とともに支援を行ってまいりたいと思っております。
具体的には、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、そして協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、そして仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化、こうした取組を一層強化、推進してまいりたいと考えております。
また、発災時におきまして、民間事業者を最大限活用するため、災害廃棄物を受け入れる民間の最終処分場に対する都道府県知事の指定制度を創設するほか、民間の中間処理施設で災害廃棄物を受け入れる際の手続の更なる簡素化も本法案に盛り込んでいるところでございます。
これらの取組を通じまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画、協定等の実効性向上を支援するとともに、発災時においては民間事業者のお力も最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
巨大地震や複合災害の発生時、被災自治体が単独で甚大な災害廃棄物を処理することは極めて困難であり、環境省の支援にも限界があります。
今回の改正では、国が一〇〇％を出資するＪＥＳＣＯを専門支援機構に位置付けるとされました。ＪＥＳＣＯはＰＣＢ処理で高い実績がありますが、災害廃棄物処理支援においてこれまで具体的にどのような役割を果たし、どのような実績を蓄積してきたのか、また、今後の広域災害も含め、ＪＥＳＣＯにこの重大な役割を委ねて問題ないと判断した背景と確信について、これ、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯにおきましては、これまで現行法の範囲内で災害廃棄物処理に係る自治体支援を担ってきたところでございます。具体的には、令和二年七月豪雨以降、延べ六百八十九人を被災自治体等に派遣をし、廃棄物処理施設の被災状況の情報集約、整理、ドローンを用いた仮置場状況の確認、廃棄物量の把握等、さらには広域処理に係る受入れ自治体との調整や進捗管理、そして被災自治体との処理支援者とのマッチング支援といった支援を行ってきたところでございます。 また、ただいま御指摘いただきましたとおり、大規模災害時に環境省で行う支援にも限界があり、特に発災時に迅速…
災害廃棄物処理は、発生時の対応以上に平時の備えが命運を分けます。しかし、市町村の災害廃棄物処理計画の策定率はいまだ一〇〇％ではなく、内容の具体性に乏しい点も指摘されています。
平時において、自治体の計画策定や実効のある研修、訓練を国としてどう後押ししていくのか、また、災害時には公的な施設だけでは処理し切れないため、地域の民間廃棄物処理施設や処理業者との災害協定も含め、民間活力を最大限活用するための具体的な仕組みづくりについてもお伺いします。
お答え申し上げます。
環境省におきましては、環境省設置法の改正により名称を変更する地方環境局において、災害廃棄物対策に当たる定員を全国で二十九名増員をしており、本法案において併せて措置する専門支援機関とともに支援を行ってまいりたいと思っております。
具体的には、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、そして協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、そして仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化、こうした取組を一層強化、推進してまいりたいと考えております。
また、発災時におきまして、民間事業者を最大限活用するため、災害廃棄物を受け入れる民間の最終処分場に対する都道府県知事の指定制度を創設するほか、民間の中間処理施設で災害廃棄物を受け入れる際の手続の更なる簡素化も本法案に盛り込んでいるところでございます。
これらの取組を通じまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画、協定等の実効性向上を支援するとともに、発災時においては民間事業者のお力も最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＰＣＢ廃棄物について伺います。 かつてカネミ油症事件という痛ましい被害を生んだＰＣＢの問題は、本年三月末のＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業の終了をもって大きな転換点を迎えました。しかし、これは対策の完了ではなく、残された低濃度ＰＣＢの処理完遂と、今後予期せず発見される掘り起こしへの対応という新たな局面へ移行です。現場に混乱を来さないよう、以下に質問をいたします。 ＪＥＳＣＯの各処理施設における現在の稼働停止状況と今後の解体スケジュールを伺うとともに、施設自体の解体に伴い発生する汚染廃棄物及び今後新たに発見される高濃度ＰＣＢについて、具体的に…
お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しているＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、解体撤去工事を行っているところでございます。 最も早く処理事業を終了した北九州事業所の一期施設につきましては、本年三月までに処理装置の解体撤去及び建屋に付着していたＰＣＢの除去、分別を終了し、現在、建屋の解体を行っているところでございます。続いて処理事業を終了した北九州事業所の二期施設、大阪事業所、豊田事業所の処理施設は、現在、処理装置の解体を行っているところでございます。本年三月に処理事業を終了した東京と北海道室蘭の処理施設は、…
ＪＥＳＣＯという国主導の受皿がなくなる中で、新たに発見された高濃度ＰＣＢの処理コストが民間移行によって増大し、不法投棄を誘発するおそれはないか、伺います。
また、改正案では処分期間の規定が見直されますが、所有者に対して、発見後直ちに届出、処分を行うという法的義務をどのように周知徹底していく方針かということについてもお伺いします。