現地を見ていただくのが多分一番いいことではないかなと思います。今大臣がおっしゃっていただいたように、二〇二一年に千葉市では許可制の条例を作っておりますし、二〇二三年には千葉県でもこの条例を作っているわけでございます。
このスクラップヤード規制といいますが、環境省としては、適正ヤードあるいは不適正ヤード、このヤードなるものの全貌をつかんでいらっしゃるんでしょうか。
長浜博行 (立憲民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＪＥＳＣＯは、取締役会や監査役会を設置するとともに、事業報告や計算書類等の会社情報を適時に公表をしております。株式会社として経営の透明性、公正性等は確保されているものというふうに認識をしております。 環境省としても、株主としてＪＥＳＣＯの重要な意思決定に関与をすることはもとより、ＪＥＳＣＯ法に基づき代表取締役や監査役の選任、解任等の決議の許可、また、毎年度の事業計画の許可などを行っているところであります。引き続き、ＪＥＳＣＯをしっかりと監督してまいりたいというふうに考えております。 また、ＪＥＳＣＯの、このＪＥＳＣＯ法の原始附則の三条では、ＰＣＢ廃棄…
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長浜博行(立憲)今、ＪＥＳＣＯ法の原始附則第三条との関連についても御説明をいただきましたけれども、常にこういった特殊会社、特殊法人ではなくて特殊会社になっている状況の中における説明責任の問題にも気を付けていただければというふうに思っております。 それから、前回の一般質疑のときに、銚子の風力発電とか鴨川のメガソーラー、あるいは九十九里浜のＣＣＳ試掘、こんなことを述べた記憶があります。翌日には、千葉県内で大規模太陽光発電施設設置の際に県の許可が必要となる条例の骨子案を発表をされました。これは出力千キロワット以上の施設ですが、県内全域にわたっての許可制は多分全国初になってく…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）済みません。冒頭に、先ほどＪＥＳＣＯのガバナンスに関して、環境省が代表取締役や毎年度の事業計画を許可と言ってしまったんですが、認可の間違いだったものですから、訂正をさせていただきます。 そして、今年の一月に千葉県を訪問いたしました。熊谷知事とともに県内のスクラップヤードを視察をさせていただきました。スクラップヤード条例の、千葉県における条例の効果を肌で感じたところであります。熊谷知事は、先ほど委員が言われたように、千葉市長時代にも市の条例としてこの条例を制定され、また、県知事として県の条例制定にも、また運用にも取り組まれてきたところであります。この問題…
- （上の発言）
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長浜博行(立憲)現地を見ていただくのが多分一番いいことではないかなと思います。今大臣がおっしゃっていただいたように、二〇二一年に千葉市では許可制の条例を作っておりますし、二〇二三年には千葉県でもこの条例を作っているわけでございます。
このスクラップヤード規制といいますが、環境省としては、適正ヤードあるいは不適正ヤード、このヤードなるものの全貌をつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）何が適正で何が不適正かというのはなかなか適切に言うことは難しいんですけれども、昨年十月に環境省が行った調査では、直近一年間で、既に家電等の有害使用済機器を保有する際の届出制度の対象となっている事業者、事業所を含めて、そのスクラップヤードはどれぐらいあるかということを調査を行った中で、全国で五千三百三か所確認をされているところであります。 不適正だというものを、この中で、騒音や、水質や土壌の汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が起こしたところを不適正だというふうに判断するのであれば、そういう箇所は二百八十か所で確認されている、そういうふうに認識をして…
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長浜博行(立憲)まさに今大臣がおっしゃられた、何が適正で何が不適正か分からないというところから各自治体としてはそれぞれ条例を作っているんだけれども、その上位になる法律を全国的に説明責任が付くような形で作ってよということで、こういった動きになっているんではないかなというふうにも思っております。
それで、どうでしょう、全国の自治体から、今回の法案に至るまでの間に要望というのは随分来たんでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体からは、全国一律の制度創設の要望が来ております。
同じ調査で、実は昨年の十月の環境省の調査で都道府県に調査をしているんですけれども、八五％の都道府県等から法制度による規制が望ましいとの回答をいただいているところであります。そして、その理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際に事業者の理解を得やすいとか、また、条例逃れのために他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。