今言われた差額を埋める制度を導入するということは、今考えてはおりません。
やはり、先ほどから答弁をさせていただきますけれども、九州電力とか北海道電力のようにコンソーシアムを立ち上げようとされていて、九州電力については、昨日、九州電力の関連の太陽光パネルについては全てリサイクルを進めたいということも発表もされております。
そういう中で、規模がある程度確保できると将来的にはリサイクル費用が下がってくる可能性がありますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
この七十三億円という、これは丸々導入補助金というふうな考えで大丈夫でしょうか。
お答え申し上げます。
このプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業は、太陽光パネルのほか、プラスチックやリチウムイオン電池、金属資源など高度リサイクル設備の導入を支援対象としてございます。支援対象ごとの補助額は毎年度の申請状況や審査結果に応じて柔軟に決定しているところでございます。
令和八年度予算におきましては、現在、支援対象事業は公募中でございまして、今後、有識者による審査等を経て決定する予定であります。
済みません、今のお答えで、じゃ、七十三億円、丸々この太陽光パネルのリサイクルに使うお金ではないという理解でよろしいでしょうか。 だから、金額が曖昧というふうに私は今受け止めました。先ほども言ったように、施設造るのに、導入ですね、一基一億円、一・三億円最大で掛かるというようなその設備を七十三億円以下の補助金で全国に本当に広げられるんでしょうかと、全然足りないよというふうに私は思います。今のままじゃ、この事業者はリサイクルと埋立てのどちらが得なのかということを考えて、もう埋立てを選ぶと。それを止める力がこの法案にはないのではないでしょうかというふうに思いま…
- （上の発言）
117
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今言われた差額を埋める制度を導入するということは、今考えてはおりません。
やはり、先ほどから答弁をさせていただきますけれども、九州電力とか北海道電力のようにコンソーシアムを立ち上げようとされていて、九州電力については、昨日、九州電力の関連の太陽光パネルについては全てリサイクルを進めたいということも発表もされております。
そういう中で、規模がある程度確保できると将来的にはリサイクル費用が下がってくる可能性がありますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非、この差額補助制度、検討いただけるようにお願いいたします。 次に、処理する場所についてです。 政府が出したこの参考資料を見ますと、二〇二五年十一月時点で全国の専用リサイクル施設が八十七件と、処理能力は年間十三万トンとあります。ところが、この廃棄量のピークが二〇三〇年代後半に、先ほども言いましたように年間五十万トンを超えると予測されています。今よりも三・八倍の処理能力が必要ということになってきます。 さらに、今、大阪府、滋賀県、富山県、山梨県、岐阜県、山口県、鳥取県、和歌山県、この八つの府県には専用のリサイクル施設ゼロです。…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）将来の大量廃棄に備えて全国的に太陽光パネルの処理体制を構築するためには、リサイクル関連施設の立地していない地域におけるこの施設の導入などの財政支援は非常に重要だというふうに考えております。このため、法律案では、国が財政上の措置等を講ずることを努めなければならない旨を規定しているところであります。 その上で、補助率を始め財政上の措置の具体的な内容については、リサイクル関連施設の整備状況やリサイクル技術の進展等、その時々の事態を踏まえた上で機動的に検討、設計する必要があるというふうに考えております。このため、こうした内容について毎年度の予算要求、編成プロセ…
是非、先手先手を打っていただきたいと思います。
次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。
そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。